【DX課の皆様】2022年自治体導入事例・実証実験の報告～会計事務等DXに向けて～

2022年に自治体通信でご紹介した自治体様の導入・検証事例をまとめております。
会計事務等DXの事例に興味をもたれましたら、ページ下部にあるお問合せフォームよりご連絡ください。
さらに詳しくご説明させていただきます。

１．導入事例

【神戸市】
神戸市では、スマート自治体の実現という中長期的な目指す姿等の方向性を示した「行政改革方針2025」に沿い、デジタル技術の活用による「職員の働き方改革（業務改革）」を推進しています。

出展：行政改革方針2025の策定について（2021年9月30日 神戸市発表資料）
https://www.city.kobe.lg.jp/a44881/roadmap.html

そのような中、神戸市と当社は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、請求書の業務プロセス改革を目的とした実証実験を実施してきました。

出展：インフォマートが「BtoBプラットフォーム 請求書」を使った神戸市における実証実験を開始～自治体と民間企業双方の、請求書業務の効率化と働き方改革を目指す～
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=845

実証実験による神戸市と取引先との請求書受け渡し業務のデジタル化、ペーパーレス化の課題と効果の検証を通して、この度、正式に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入する運びとなりました。

詳細情報：
神戸市が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1321

【大分県庁】
大分県では、これまで消耗品等の調達業務では、取引先とのやり取りを面談、電話、FAX又は書面で行っていること等が課題となっており、この一連の受発注業務をデジタル化し、事務担当者の業務効率化を図ることを目的として、 このたび弊社が提供する"見積～発注～納品・検収～請求"までの取引をデジタル化する 「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用（※）いただきました。
（※）サービス利用開始日は、稼働準備等を経て2024年4月を予定しております。

詳細情報：
【自治体職員様限定WEBセミナー】大分県が当社サービスを採用！ 取引先事業者との（見積～発注～納品・検収～請求書）をデジタル化し、 会計事務の業務改善を推進する電子取引システムについて
https://www.jt-tsushin.jp/article/infomart-event-20221031/

２．実証実験事例

【兵庫県庁】
兵庫県では、県民の利便性向上と職員の事務効率化を図る「スマート県庁」の実現に向けた取り組みを推進しています。
その一環として、契約書の製本・郵送にかかる時間や費用削減等が期待され、今後の普及が予想される電子契約の導入に向けて、書面の契約と比較した効果や課題を検証するため、「BtoBプラットフォーム 契約書」を用いた電子契約書導入の効果と導入に向けた実証実験を開始します。

まずは、書面契約と電子契約（模擬契約）を比較し、所要時間等の測定や業務プロセス上の課題等を抽出します。

詳細情報：
インフォマートと兵庫県が“電子契約書”の実証実験を開始
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1330

●お問合せ

弊社では会計業務DXに関するご質問を常時承っております。
お気軽にお問合せください。
※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。