自治体向けマーケティングに
自治体通信の
BtoGプロモーション

営業リソースへの課題感をオンライン上での継続的な接点づくりでカバー。

ヤマトシステム開発株式会社

• BEFORE

  自治体通信の出稿で引き合いが増えましたが、自治体はリードタイムが長い特性があることから継続的な接点を持つ必要があると考えた一方、営業リソースに課題がありました。しかし、自社のホームページだけでは難しいと考えたなか、コンテンツ作成を自社で行えて、かつ月額料金のため予算の見通しの立てやすいスタンダードプランの活用が有効だと感じました。

• AFTER

  ウェビナー集客での定量的な効果を大きく実感しています。BtoGプラットフォーム経由でのウェビナー参加者が一定数いる印象で、これまで所有していなかった担当部門のリードも獲得できました。また、他社のコンテンツ事例や打ち出し方も知ることができ、非常に参考になっています。

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自治体向けに広く
認知度の向上を図りたかった。

transcosmos online communications株式会社

• BEFORE

  自治体職員は3年に1回部署の異動があるため、定期的に情報発信をする必要を感じていました。情報収集として様々なメディアを見ている中で、自治体に特化している珍しい媒体であると思い、一度話を聞き「自治体通信」の掲載に至りました。

• AFTER

  掲載直後に限らず、掲載から数か月後、半年後、1年後に新規のお客様から「自治体通信を見たんですけど」といお問い合わせや、既に弊社のサービスを導入してくれている自治体からも「自治体通信見たんですが、こんな機能もあったんですね！」と声をかけていただくことが増えました。そのお問い合わせの内容からしっかり職員に読まれている、記憶に残っていることを知り、今では定期的に掲載をさせてもらっています。

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電話とメールの直接
問い合わせが10件以上。
発刊からわずか4カ月で
工事が終了した受注案件も。

株式会社GRIP

• BEFORE

  自社が開発した体育館床のメンテナンス剤を普及させるのはもちろん、正しいメンテナンス方法を浸透させたいと以前から考えていましたが、なかなか自治体にはアプローチできていませんでした。また、たまに自治体から問い合わせがあるものの、自社商品を正しく理解していないことがありました。そこで、自社商品をもっと知ってもらいたいと考えていました。

• AFTER

  『自治体通信』からの問い合わせがもとで、3件受注。発刊から4ヵ月で施工完了した案件も。
  そのほか、見積提出・検討中案件が、約10件ありました。オフィスの入り口のボードに『自治体通信』を設置していて、別業種の業者さんとの話のネタになっています。

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雑誌発刊後、計65件の
お問い合わせが。
DM送付以上の
圧倒的な反響を実感。

株式会社ワイ・シー・シー

• BEFORE

  従来はDM送付と自治体担当者への直接訪問で対応していましたが、パッケージを世に出すにあたり、より広いエリアでの営業をするためにどのような手段を使えばいいかわからないという課題感がありました。

• AFTER

  雑誌流通後すぐに電話やHPで直接のお問い合わせがあり、自治体通信onlineでの資料ダウンロードも含めると、計65件のお問い合わせがありました。雑誌掲載によって、広いエリアに情報を伝えられ、従来のDM送付に比べ、圧倒的に大きな反響がありました。

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自社では出会うことが
できなかった
自治体との
出会いを求めていた。

コクヨ株式会社

• BEFORE

  弊社は以前から自治体との取引を長くさせてもらっており、自社のオウンドメディアにも自治体関連の取引事例を掲載していました。ただ、弊社のことを知らない、今まで接点のなかった自治体との接点づくりに課題を感じていました。
  そこで、自治体職員向けに特化している珍しいメディアを紙とWEBとでバランスよく展開している点を評価し、「自治体通信」さんに依頼することとなりました。

• AFTER

  結果として、2022年の1年間で自治体職員からの資料ダウンロード数が約200件あり、新規リード獲得数においては満足しています。またダウンロード内のターゲットとしている担当課の割合も多く、リードの質においても社内で好評です。リード以外の点ですと、BtoGプラットフォームのSEOが強いためか自然検索からの流入が多いことや、コンテンツ配信を活用し自社セミナーの集客を強化できている点にも大変満足しています。

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より課題感のある自治体に効率よくリーチし、
リードの質を向上させたかった。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

• BEFORE

  自治体との事業（実証実験）に取り組むにあたり、社内でのノウハウがほとんどなく社外イベントや紹介などを中心に自治体との接点をつくっていました。ただ課題感が強く温度感の高い自治体との接点があまり作れずに困っていました。そこで「課題感のある自治体職員は自ら情報検索をしているはず」という仮説の元、自治体向けのメディアを調査している中で、「自治体通信」のことを知りお打ち合わせの機会をいただき、我々が求めていたまさにのメディアだと感じお願いする運びとなりました。

• AFTER

  結果には非常に満足をしています。チーム発足後5件の実証実験のうち、2件はBtoGプラットフォーム経由でのお問い合わせであり、まだ実証実験には至っていないものの、前向きな検討を行っている自治体も複数ございます。「実証実験先募集」のような直接的なメッセージをコンテンツで配信していることもありどのリードも課題が明確で、かつ温度感が高く効率の良い営業課題ができています。

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「自治体通信」の名前を
活用し効率よく自治体向けに
アウトバウンドリーチできる
ことに魅力を感じた。

transcosmos online communications株式会社

• BEFORE

  自社でもテレマーケティングをできるノウハウやキャパシティをもっているので、外部への委託は正直あまり考えていませんでした。ただ、いつも自治体向けに情報提供をしており、自治体からの知名度も高い「自治体通信」の名前を活用すれば自治体からの反応も変わるのではと思い、テレマーケティングの依頼をしました。

• AFTER

  結果としては、獲得リード469件、28件の商談、5件の受注（検討中含めると計14件）となり、5件の受注だけでも自治体通信さんに依頼した分のもとが取れている状態です。加えてヒアリング内容のクオリティが非常に高い点や、ご提供頂くレポートデータの内容が非常に深い点もその後のフォローがしやすいと現場の営業が非常に評価していました。「自治体通信」の紙雑誌だけでなく、「テレマーケティング」も定期的にお願いをしています。

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自治体向けサービスの認知度を向上させ、30件以上のお問い合わせを獲得。営業ツールとしても活用。

ヤマトシステム開発株式会社

• BEFORE

  会社として一定の知名度がありながらも、自治体向けに提供している公金収納支援サービスの知名度はまだまだ低い状況でした。一部の自治体での導入事例があり、それを全国に横展開することができないかと考えていたところで「自治体通信」を知り、他社サービスとも比較をした上でメディアとしての安心感、信頼度があると思い、出稿を決めました。

• AFTER

  これまでに2度出稿していますが、1度目の出稿の際には3か月間で30~50件のお問い合わせをいただき、そこから受注に至ったケースもありました。2度目の出稿の際には、1度目の1.2倍ほどのお問い合わせにつながりました。また、営業のフックにも活用できたことも、良かった点のひとつです。

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営業リソースへの課題感をオンライン上での継続的な接点づくりでカバー。

ヤマトシステム開発株式会社

• BEFORE

  自治体通信の出稿で引き合いが増えましたが、自治体はリードタイムが長い特性があることから継続的な接点を持つ必要があると考えた一方、営業リソースに課題がありました。しかし、自社のホームページだけでは難しいと考えたなか、コンテンツ作成を自社で行えて、かつ月額料金のため予算の見通しの立てやすいスタンダードプランの活用が有効だと感じました。

• AFTER

  ウェビナー集客での定量的な効果を大きく実感しています。BtoGプラットフォーム経由でのウェビナー参加者が一定数いる印象で、これまで所有していなかった担当部門のリードも獲得できました。また、他社のコンテンツ事例や打ち出し方も知ることができ、非常に参考になっています。

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