「まさに我々が発信したいメッセージだった」　EV充電「Terra Charge（テラチャージ）」 × 自治体通信で開拓するBtoGの世界

ここがポイント

解決したかった課題

• 自治体チーム立ち上げの中で、全国の地方自治体内での認知を高めたい

成果・ポイント

• サービス利用者が話すことで、情報の信頼性を担保
• 同時に実施した複数媒体のなかで一番反響が多い

EV充電インフラ「Terra Charge（テラチャージ）」は、2022年4月より提供を開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラ。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、初期費用無料・ランニングコスト無料というソリューションを実現し、国内No.1 * のEV充電インフラとなっています。

今回は自治体統括責任者の酒井氏に、EV充電事業の成り立ちから自治体通信活用 の背景を聞きました。

* 2022年以降国内EV充電インフラサービス受注実績（Terra Motors調べ・2023年5月）

※本記事は、イシン株式会社が運営する自治体通信による、民間企業向け「BtoGマーケティング支援サービス」活用インタビューです。

<目次>

• インドのトゥクトゥク市場で事業拡大
• 「計画ありき」という自治体の壁
• サービス利用者が話すことでリアリティある記事に

インドのトゥクトゥク市場で事業拡大

Terra Motors株式会社の事業概要について教えてください。

弊社は2010年に創業し、最初は電動二輪車、具体的には電動スクーターの製造・販売に焦点を当てたビジネス開発をおこなっておりました。

当初、日本国内の電動二輪車市場はニッチであり、また、二輪車市場自体があまり大きくありませんでした。そこで2014年からは東南アジア市場、中でもインドでの事業展開を本格化させています。インド市場ではトゥクトゥクとして知られている車両の市場に焦点を当て、事業展開を行っています。

まずは海外に注力されていたんですね。日本ではどのような形で事業を展開されましたか。

会長の徳重の意向もあり、日本でのEV関連事業はずっと検討しておりました。結果として参入したのがEV充電インフラです。自動車メーカーによるEV開発は進んでおりましたが、それに対してEVインフラ普及は遅れています。その改善のために2022年4月に事業立ち上げを行いました。

「計画ありき」という自治体の壁

日本でのEVインフラ事業立ち上げの中で、自治体と協業しようと考えた背景を教えてください。

日本国内で事業をスタートした際、最初に取り組んだのは集合住宅でした。自宅での充電、「基礎充電」と呼ばれる領域です。続いて「経路充電」「目的地充電」領域にも力を入れています。

自治体様についてはその中の「目的地充電」が該当します。当初は宿泊地施設への導入からはじまり、ゴルフ場、ビジネスホテル、パチンコ施設チェーンなどへ大量導入いただきました。しかし、それらは数十〜数百単位であっても、日本全土の視点でみるとバラけてしまいます。EV充電はガソリン給油よりも時間がかかる特性上、ノルウェーのように「あらゆる場所の駐車場で充電できる」という世界を目指す必要があります。そのため、地域の様々な箇所に施設を保有し、そこで充電インフラを提供できる自治体との協業は重要だと考えていました。

また自治体様に対しても、環境対策やEVインフラ普及を目指すことを住民に伝えられるメリットを提供できます。

自治体事業はスムーズに進みましたか？

自治体様との単発の打ち合わせは重ねてきましたが、最初はスムーズに進行しませんでした。予算や年度単位での計画ありきという点が大きかったです。

その中で最初に進んだのが、2023年3月14日に発表した山口県柳井市との包括連携協定でした。本件は代表の徳重が山口県出身であることがきっかけで、通常の営業活動とは異なる文脈ではあったのですが、ゼロカーボンシティ宣言を出している全国800以上の自治体様に先駆けて、EV充電設備を市内の自治体保有施設に大規模設置しようという取り組みについて合意しました。

なるほど。ではその後は、柳井市との協業事例を横展開していく戦略を取り、その中で自治体通信をご利用いただいたんですね。

はい、その通りです。当初は私一人で動いていたのですが手が回らず、チームを立ち上げることになり、それと同時に認知拡大の動きを強めるために自治体通信を活用することになりました。自治体通信の50号と51号*での記事制作、それにオンライン版の施策 ** です。

それまでは例えば「旅館経営者向け」などのBtoB専門メディアが主体だったこともあり、BtoG領域と比較すると低価格帯で実施できる施策が中心でした。そのため自治体様にアプローチできる媒体から、良さそうでかつ割安なものを代表と話し合って出稿を決めました。

* 51号は取材時点では制作進行中

** BtoGプラットフォームサービス

サービス利用者が話すことでリアリティある記事に

今までのBtoB向け施策とは異なりましたか？

自治体通信の進め方は、普段のBtoB向け施策とは異なりました。

我々が営業活動を行う際は、ストーリーを大切にします。まずは業界毎に存在する課題を整理し、解決手段の一つとしてサービスを提示するためです。そのため記事掲載をお願いする際でも、ベースとなる構成は我々が考え、その構成をもとに媒体側で料理いただく流れが大半でした。

自治体通信としては、「職員の方が他自治体での導入事例を求めている」「信頼性を担保したい」という背景もあって自治体取材をメインに据えたご提案をさせていただくことが多いです。その記事の仕上がりはいかがでしたか？

50号の記事をみて驚きました。

自治体様への取材で話していただいた内容が、まさに「我々が発信したいと考えているメッセージ」だったからです。（どういった発言内容になるか分からないため）取材というのは当初は不安要素でしたが、Terra Motors自身ではなく利用いただいている方に話していただくことで、非常にリアリティある記事になりました。

雑誌、WEBへの掲載が行われたことで、反響はありましたか？

掲載直後は反応がなく不安でしたが、今はものすごく反響がありました。

メールも来ますし電話でもご連絡いただきます。「自治体通信をみた」ではじまる問い合わせが、直近の2週間ほど * で10件ほど発生しています。

同時期に実施した他媒体もぼちぼち反応はあるんですが、自治体通信が一番です。

* 記事の内容、問い合わせ数などは取材した23年8月25日時点のものとなります

よかったです！今後も引き続き自治体領域でご一緒できればと思います。本日はありがとうございます！