自治体の経営は
転換期にさしかかっています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年の人口は約8,700万人。
現在の3分の2の規模まで減少すると予測されています。
この「人口急減・超高齢社会」は少しずつ現実化しています。
平成26年度末には地方自治体全体の財源不足額が約11兆円、
借入金残高は約200兆円に達する見通し。
多くの自治体が歳入の減少と歳出の増大というジレンマに陥っています。
では、
どうすれば直面する問題を
乗り越えられるのでしょうか。
そのヒントは、すでに超高齢社会に突入している自治体、
あるいは将来を見すえて先進的な取り組みを行っている自治体にあります。
そこでは現役世代・将来世代のために改革を推し進め、
“持続可能な自治体経営”を確立しようとしています。
自治体の経営に携わる方々は危機感をもち、
さまざまな課題に取り組んでいます。
私たちは情報提供によって、それを側面から支援したいと考えています。
本誌『自治体通信』は、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。
一つひとつの地方自治体が活性化していけば、その集合体であるニッポンは元気になっていくでしょう。
『自治体通信』がそれを支援できれば幸いです。
『自治体通信』編集部