  本記事では、鹿児島県鹿屋市が『BtoBプラットフォーム』を導入した経緯や導入の際に気にした点や工夫したポイントにお答えいただきました。導入の効果についてもお話しいただいております。要点をまとめた記事となっておりますので、ぜひ記事の続きをご覧ください。＝＝＝＝以下、記事の続きで掲載している内容を一部ご紹介します＝＝＝本土最南端、大隈半島のほぼ中央に位置する鹿屋市。2021年に市民が利用する行政手続き 

自治体と事業者間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。
電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。

【鹿児島県鹿屋市：会計DX事例】年間約5万通におよぶ受取請求書のデジタル化に着手。電子化による業務負担の軽減を実感しています。

  本記事では、兵庫県多可町が『BtoBプラットフォーム』を導入した経緯や導入の際に気にした点や工夫したポイントにお答えいただきました。導入の効果についてもお話しいただいております。要点をまとめた記事となっておりますので、ぜひ記事の続きをご覧ください。＝＝＝＝以下、記事の続きで掲載している内容を一部ご紹介します＝＝＝兵庫県のほぼ中央に位置する多可町様は、3町が合併して生まれた自治体です。ICTを積極的 

【兵庫県多可町：会計DX事例】財務会計システムと電子請求書の連携で進むDX。

 <p>2022年に自治体通信でご紹介した自治体様の導入・検証事例をまとめております。<br />会計事務等DXの事例に興味をもたれましたら、ページ下部にあるお問合せフォームよりご連絡ください。<br />さらに詳しくご説明させていただきます。</p>
<hr />
<h4 id="１導入事例">１．導入事例</h4>
<p><strong>【神戸市】</strong><br />神戸市では、スマート自治体の実現という中長期的な目指す姿等の方向性を示した「行政改革方針2025」に沿い、デジタル技術の活用による「職員の働き方改革（業務改革）」を推進しています。<br /><br />出展：行政改革方針2025の策定について（2021年9月30日 神戸市発表資料）<br /><a href="https://www.city.kobe.lg.jp/a44881/roadmap.html" target="_blank">https://www.city.kobe.lg.jp/a44881/roadmap.html</a><br /><br />そのような中、神戸市と当社は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、請求書の業務プロセス改革を目的とした実証実験を実施してきました。<br /><br />出展：インフォマートが「BtoBプラットフォーム 請求書」を使った神戸市における実証実験を開始～自治体と民間企業双方の、請求書業務の効率化と働き方改革を目指す～<br /><a href="https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=845" target="_blank">https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=845</a><br /><br />実証実験による神戸市と取引先との請求書受け渡し業務のデジタル化、ペーパーレス化の課題と効果の検証を通して、この度、正式に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入する運びとなりました。<br /><br />詳細情報：<br />神戸市が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入<br /><a href="https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1321" target="_blank">https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1321</a></p>
<p><strong>【大分県庁】</strong><br />大分県では、これまで消耗品等の調達業務では、取引先とのやり取りを面談、電話、FAX又は書面で行っていること等が課題となっており、この一連の受発注業務をデジタル化し、事務担当者の業務効率化を図ることを目的として、 このたび弊社が提供する"見積～発注～納品・検収～請求"までの取引をデジタル化する 「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用（※）いただきました。<br />（※）サービス利用開始日は、稼働準備等を経て2024年4月を予定しております。<br /><br />詳細情報：<br />【自治体職員様限定WEBセミナー】大分県が当社サービスを採用！ 取引先事業者との（見積～発注～納品・検収～請求書）をデジタル化し、 会計事務の業務改善を推進する電子取引システムについて<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/infomart-event-20221031/" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/article/infomart-event-20221031/</a></p>
<h4 id="２実証実験事例">２．実証実験事例</h4>
<p><strong>【兵庫県庁】</strong><br />兵庫県では、県民の利便性向上と職員の事務効率化を図る「スマート県庁」の実現に向けた取り組みを推進しています。<br />その一環として、契約書の製本・郵送にかかる時間や費用削減等が期待され、今後の普及が予想される電子契約の導入に向けて、書面の契約と比較した効果や課題を検証するため、「BtoBプラットフォーム 契約書」を用いた電子契約書導入の効果と導入に向けた実証実験を開始します。<br /><br />まずは、書面契約と電子契約（模擬契約）を比較し、所要時間等の測定や業務プロセス上の課題等を抽出します。<br /><br />詳細情報：<br />インフォマートと兵庫県が“電子契約書”の実証実験を開始<br /><a href="https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1330" target="_blank">https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1330</a></p>
<h4 id="お問合せ">●お問合せ</h4>
<p>弊社では会計業務DXに関するご質問を常時承っております。<br />お気軽にお問合せください。<br />※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://lp.infomart.co.jp/government_form" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">お問い合わせはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>商号</th>
<td>株式会社インフォマート</td>
</tr>
<tr>
<th>代表取締役</th>
<td>代表取締役社長　中島　健</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>【プラットフォームシリーズの運営】<br />BtoBプラットフォームは80万社以上（※2022年10月末日時点）に導入実績がある 、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。<br /><br />自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。</td>
</tr>
<tr>
<th>本社</th>
<td>東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1998年（平成10年）2月13日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>32億1,251万円（令和4年3月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>社員数</th>
<td>633名（正社員505／派遣128）（令和4年3月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>上場市場</th>
<td>東京証券取引所プライム市場（証券コード2492）</td>
</tr>
<tr>
<th>HP</th>
<td><a href="https://lp.infomart.co.jp/government" target="_blank">https://lp.infomart.co.jp/government</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

【DX課の皆様】2022年自治体導入事例・実証実験の報告～会計事務等DXに向けて～

 <p><strong>～自治体と民間企業双方の、請求書業務の効率化と働き方改革を目指す～</strong></p>
<p>BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「当社」）は、兵庫県神戸市（所在地：兵庫県神戸市、市長：久元 喜造 以下、「神戸市」）における請求書・契約書業務プロセス改革を目的とした実証実験を実施。神戸市とその発行元双方における電子請求書導入による効果と導入に向けた課題等について検証します。（予算執行業務のオンライン・デジタル・電子化！）</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://go.infomart.co.jp/form_government_2009.html" target="_blank" class="button button-primary">資料請求・お問い合わせはこちらから</a></div>
<p>神戸市では、行政手続きのスマート化の一環として、神戸市宛て請求書のペーパーレス化を図るため、当社のクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書・契約書」を試験的に導入し、民間企業も参加して、請求書業務プロセスの効率化とデジタル化における有効性の検証を開始しました。<br />従来紙で行っていた請求書・契約書処理プロセスをデジタル化することで、地方自治体と企業、さらにその取引先同士がつながり、双方の間接業務の負荷削減を進め、働き方改革の実現を目指します。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/t/t-okoshi/20210715/20210715160917.jpg" alt="f:id:t-okoshi:20210715160917j:plain" width="1186" height="618" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="form-button-group"><a href="https://go.infomart.co.jp/form_government_2009.html" target="_blank" class="button button-primary">資料請求・お問い合わせはこちらから</a></div>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>商号</th>
<td>株式会社インフォマート</td>
</tr>
<tr>
<th>代表取締役</th>
<td>代表取締役社長　中島　健</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>【プラットフォームシリーズの運営】<br />BtoBプラットフォームは80万社以上（※2022年10月末日時点）に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。<br /><br />自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。</td>
</tr>
<tr>
<th>本社</th>
<td>東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1998年（平成10年）2月13日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>32億1,251万円（令和4年3月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>社員数</th>
<td>633名（正社員505／派遣128）（令和4年3月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>上場市場</th>
<td>東京証券取引所プライム市場（証券コード2492）</td>
</tr>
<tr>
<th>HP</th>
<td><a href="https://lp.infomart.co.jp/government" target="_blank">https://lp.infomart.co.jp/government</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

インフォマートが「BtoBプラットフォーム 請求書・契約書」を使った 神戸市における実証実験実施！

  本セミナーでは、鹿児島県鹿屋市が『BtoBプラットフォーム』を導入した経緯、導入の際に気にした点や工夫したポイントについて多可町のご担当者様に説明いただきます。導入後の効果のお話もしていただいております。お気軽にお申込み・ご視聴ください。※2024年7月に開催された「第五回 GtoB会計事務等DX研究会」の録画放送になります★このような方にオススメです！庁内の業務改革が一巡して、次の施策を考えてい  開催概要開催日時2024年12月4日（水）14:00-14:45（45分）プログラム①鹿屋市が会計事務DXを推進した背景②鹿屋市が会計事務DXをスムーズに進めるために取組んだこと③『BtoBプラットフォーム』導入後の効果開催形式Zoomウェビナー参加費無料（事前登録制）注意事項本ウェブセミナーはZoomを使用して行います。1メールアドレスで1デバイスまでご参加いただけます。※参加用URLはお申込み 

【大好評につき再配信！】第五回GtoB会計事務等DX研究会～鹿児島県鹿屋市の会計事務DXへの取り組み～

  本セミナーでは、兵庫県多可町が『BtoBプラットフォーム』を導入した経緯、導入の際に気にした点や工夫したポイントについて多可町のご担当者様に説明いただきます。導入後の効果のお話もしていただいております。お気軽にお申込み・ご視聴ください。※2024年7月に開催された「第五回 GtoB会計事務等DX研究会」の録画放送になります★このような方にオススメです！◎庁内の業務改革が一巡して、次の施策を考えてい  開催概要開催日時2024年11月20日（水）14:00-14:45（45分）プログラム①多可町が会計事務DXを推進した背景②多可町が会計事務DXをスムーズに進めるために取組んだこと③『BtoBプラットフォーム』導入後の効果開催形式Zoomウェビナー参加費無料（事前登録制）注意事項本ウェブセミナーはZoomを使用して行います。1メールアドレスで1デバイスまでご参加いただけます。※参加用URLはお申込 

【大好評につき再配信！】第五回GtoB会計事務等DX研究会～兵庫県多可町の会計事務DXへの取り組み～

  昨今の自治体DXの新トレンドとして『会計DX』があげられます。当セミナーでは、最先端の会計DX手法の先進事例として、多可町様・鹿屋市様の当初抱えていた課題・会計DX導入に至った経緯などを交えて解説いたします。お気軽お申込み・ご視聴ください。★このような方にオススメです！◎庁内の業務改革が一巡して、次の施策を考えている◎自治体と地域の企業双方にメリットのある会計DXに興味がある◎従来の会計DXと、最  開催概要開催日時2024年11月6日（水）14:00-14:30（30分）プログラム①自治体DXの新トレンド②最先端の会計DX手法について③多可町様、鹿屋市様の会計DX導入に至った経緯開催形式Zoomウェビナー参加費無料（事前登録制）注意事項本ウェブセミナーはZoomを使用して行います。1メールアドレスで1デバイスまでご参加いただけます。※参加用URLはお申込み後5分ほどでno-reply@zoo 

イベント参加者より大好評につき再配信！ 庁内＆地域の働き方改革の鍵！会計DX手法の最先端

  当セミナーでは、DXを用いた新たな政策の立案＆実行へのヒントを、様々な自治体・省官庁を歴任し、各組織の構築、行政業務・制度にイノベーションの推進実績を持つ松藤保孝氏より解説いたします。「勉強になった」「進むべきDXの方向性が見えた」等、大好評のセミナーです。皆様のDX課題解決の一助となれば幸いです。お気軽にお申込み・ご視聴ください。★このような方にオススメです！◎自治体に期待される「地域のDXを牽  開催概要開催日時2024年9月11日（水）14:00-15:00（60分）プログラム①新たな政策の立案や実行に当てるリソースの生み出し方②地域のDXを推進する具体的な選択肢③庁内・地域全体を同時にDX/効率化する方法開催形式Zoomウェビナー参加費無料（事前登録制）注意事項本ウェブセミナーはZoomを使用して行います。1メールアドレスで1デバイスまでご参加いただけます。※参加用URLはお申込み後5 

過去参加者より大好評！ 神奈川県庁・経済産業省などを歴任した松藤氏が解説 自治体が推進すべき地域社会のDXとは？ 

  自治体は地域住民だけでなく、地域企業とも密接な関わり合いを持っています。そこで、会計業務における自治体の庁内・地域企業の業務負荷、デジタル化を推進する意味・意義、デジタルインボイスの標準規格Peppolについて、マンガで分かりやすくご紹介します。＝＝＝＝以下、マンガに掲載している内容を一部ご紹介します＝＝＝ [object Object] ★ここがPOINT！①   自治体特有の商習慣に対応する地域の企業の悩みがわかる②   紙業務によって自治体が抱えるリスク・課題の解決策がわかる③　自治体と地域の企業双方の業務効率化を実現するDX推進の仕組みを学べる 

【マンガで分かる①】 自治体と地域の企業それぞれが会計業務において抱える課題

  昨年末、自治体の会計職の職員様を対象にアンケートを実施したところ、会計業務の課題が数多く浮き彫りになりました。自治体の会計業務の実態と進むべき方向性について、グラフ等を用いて視覚的にも分かりやすく、ポイントを絞ってまとめました。レポートをご覧いただき、2024年度の自治体DX予算の検討等に是非ご活用ください。このような方にオススメです！◎どの業務で自治体DXを進めるか悩んでいる◎他の自治体は会計業  ＝＝＝＝＝＝＝以下レポートのイメージです＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [object Object] [object Object] 

＼自治体 会計課職員に聞いた！／ 会計業務の課題と解決に向けた取り組み実態調査レポート

 <p>自治体の皆様と会計事務等DXについてお打合せをすると、「請求書をデジタル化したいが制度設計がわからない」という声を多数伺います。<br /><br />今回は電子請求書の「制度設計」に関して、各自治体の事例を皆様に共有いたします。</p>
<hr />
<h4 id="会計事務等DXの現状課題とその対策">【会計事務等DXの現状課題とその対策】</h4>
<p>Q1、見積書、請求書をデジタルで授受する場合、押印をどのように考える?<br />➡事前に省略申請書を用意して、デジタル授受に移行していた。<br /><br />Q2、押印廃止に向けた、会計規則の変更をどのように考える?<br />➡「電子帳票は押印省略可」という規則を新たに策定した自治体が多かった。<br /><br />Q3、クラウドシステム利用時の“なりすまし”のリスクの対策方法は？<br />➡取引事業者に、代表者職・代表者名・連絡先などを記載した申請書を提出してもらい、真正性を担保している。<br /><br />上記に関連して、請求書のデジタル化に関するメリット・仕組み・利用フローのイメージを紹介するWEBセミナーを開催いたします。<br /><br /><strong>＼自治体職員様限定／</strong><br />会計事務等の業務DXを推進！自治体と企業間の請求書デジタル化の秘訣とは？<br />【日時】<br />2023年3月22日（水）15:00～16:00<br />2023年3月29日（水）15:00～16:00<br />※お好きな日程をお選びいただけます。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2023-03-14/c339t" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">セミナーのお申し込みはこちら</a></div>
</center>
<p>自治体と企業間の商取引（見積～契約～受発注～請求）を一気通貫でデジタル完結する「BtoBプラットフォーム」の仕組みと特徴をコンパクトにわかりやすくまとめた資料をご用意いたしましたので、ぜひ、下記のURLからダウンロードの上、ご一読くださいませ。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://lp.infomart.co.jp/government_form" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳しい資料を無料ダウンロード</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>商号</th>
<td>株式会社インフォマート</td>
</tr>
<tr>
<th>代表取締役</th>
<td>代表取締役社長　中島　健</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>【プラットフォームシリーズの運営】<br />BtoBプラットフォームは80万社以上（※2022年10月末日時点）に導入実績がある 、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。<br /><br />自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。</td>
</tr>
<tr>
<th>本社</th>
<td>東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1998年（平成10年）2月13日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>32億1,251万円（令和4年3月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>社員数</th>
<td>633名（正社員505／派遣128）（令和4年3月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>上場市場</th>
<td>東京証券取引所プライム市場（証券コード2492）</td>
</tr>
<tr>
<th>HP</th>
<td><a href="https://www.infomart.co.jp/government/index.asp" target="_blank">https://www.infomart.co.jp/government/index.asp</a></td>
</tr>
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請求書デジタル化の障壁（なりすまし・押印廃止）と解決策を紹介！

 <div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://lp.infomart.co.jp/government_form_jt-tsushin_online_dm?utm_source=jt-tsushin_blog&amp;utm_medium=cpc&amp;utm_content=government&amp;utm_campaign=20230222" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳しい資料はこちら</a></div>
</center><center>※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。</center><hr />
<p>現在全国の地方自治体では、DXの中でも契約書のデジタル化の優先順位が高まっており、徐々に導入が進んでいます。電子契約により、官民双方で実務の効率化とコスト削減に繋がるため、デジタル化を望む声が高まっているのです。今回は電子契約書の重要な選定ポイント「保管・管理」についてお伝えします。</p>
<h4 id="契約業務でよくあるお悩み３選">【契約業務でよくあるお悩み３選】</h4>
<p><strong>契約締結だけでなく、「契約書の保管・管理面」でのお悩みの声が多いです。</strong></p>
<p>❶「契約締結までの時間と手間」<br />紙での郵送に伴い発生する手書き・印刷・封入の手間、押印リレーや配送の時間ロスが発生します。<br />❷「ファイリング・保管」<br />締結した契約書の原本をファイリングする手間や保管場所を確保する必要がございます。<br />❸「契約書の検索・進捗把握」<br />保管した契約書の締結状況や進捗が掴みにくいため確認作業に時間がかかります。</p>
<h4 id="契約業務のお悩みを解決する電子契約システム">【契約業務のお悩みを解決する『電子契約システム』】</h4>
<p>このような課題を、弊社の電子契約書サービスでどのように解決していくのか、説明いたします。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-okumura/20230216/20230216120133.jpg" width="300" height="100" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p><strong>＜解決できるお悩み＞</strong></p>
<p>❶「契約締結までの時間と手間」<br />　➡画面上でアップロード・ワンクリックで承認・送信が完了します。<br />　　紙による郵送の手間や時間は発生しません。<br />❷「ファイリング・保管」<br />　➡仕訳・ファイリング作業が不要となります。<br />　　またペーパーレスで印刷代・印紙代・保管スペースなどのコストが浮きます。<br />❸「契約書の検索・進捗把握」<br />　➡複数の自治体・事業者と電子契約書の発行・受取ができ、一元管理を実現します。<br />　　契約書の検索は勿論、進捗把握や催促・差戻等も画面上で可能です。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://lp.infomart.co.jp/government_form_jt-tsushin_online_dm?utm_source=jt-tsushin_blog&amp;utm_medium=cpc&amp;utm_content=government&amp;utm_campaign=20230222" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳しい資料はこちら</a></div>
</center><center>※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。</center>
<p><strong>＜BtoBプラットフォームの特徴＞</strong></p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-okumura/20230216/20230216120422.png" width="500" height="200" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>弊社BtoBプラットフォームサービスの特徴をご説明します。<br />自治体と事業者がそれぞれメールアドレスとパスワードを登録して、プラットフォームID（アカウント）を作成し、クラウド上で帳票のやり取りを行う形式となっております。<br />1つのIDで複数の取引先との様々な帳票の管理が可能です。<br />双方でアカウントを作成するので、権限や閲覧を細かく管理した内部統制、高い検索性、電子帳簿保存法に対応した保管管理機能はBtoBプラットフォームならではの特徴です。</p>
<p><strong>＜自治体＋『事業者側にも』双方にメリット＞</strong></p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-okumura/20230216/20230216120624.png" width="523" height="244" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>双方でアカウントを作成するので、自治体側は勿論、事業者側の契約書の保管・管理面まで電子化出来ることが弊社の強みです。また、電子帳簿保存法に対応しているため、事業者側は法対応に向けても安心してご利用頂くことができます。<br /><br />　弊社では電子契約書を円滑にご利用頂くための、制度設計や運用に関するご質問を常時承っております。お気軽にお問合せください。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://lp.infomart.co.jp/government_form_jt-tsushin_online_dm?utm_source=jt-tsushin_blog&amp;utm_medium=cpc&amp;utm_content=government&amp;utm_campaign=20230222" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳しい資料はこちら</a></div>
</center><center>※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>商号</th>
<td>株式会社インフォマート</td>
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<tr>
<th>代表取締役</th>
<td>代表取締役社長　中島　健</td>
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<tr>
<th>事業内容</th>
<td>【プラットフォームシリーズの運営】<br />BtoBプラットフォームは80万社以上（※2022年10月末日時点）に導入実績がある 、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。<br /><br />自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。</td>
</tr>
<tr>
<th>本社</th>
<td>東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1998年（平成10年）2月13日</td>
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<th>資本金</th>
<td>32億1,251万円（令和4年3月末現在）</td>
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<th>社員数</th>
<td>633名（正社員505／派遣128）（令和4年3月末現在）</td>
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<tr>
<th>上場市場</th>
<td>東京証券取引所プライム市場（証券コード2492）</td>
</tr>
<tr>
<th>HP</th>
<td><a href="https://www.infomart.co.jp/government/index.asp" target="_blank">https://www.infomart.co.jp/government/index.asp</a></td>
</tr>
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【DX・契約担当の皆様】契約書の「保管・管理」にお悩みの方必見！電子契約書に本当に必要な機能とは？

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