【語句解説】地域ケア会議とは？【自治体事例の教科書】

日本は加速的に高齢化が進んでいます。そこで、全国各地の自治体が地域包括ケアシステムを構築しています。地域包括ケアシステムは団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、住み慣れた地域で人生の最後まで暮らすことが目的です。そして、本記事ではさらに「地域ケア会議」を解説します。

地域ケア会議の目的

地域ケア会議とは地域包括ケアシステムの実現に向けた手法です。高齢者個人への支援の充実、それを支える社会基盤の整備を進めることが目的になります。
目的は2つに分類されます。
1.個別ケースの支援内容の検討によるもの
2.地域の実情に応じて必要と認められるもの

「2」に関しては、個別ケースの検討で課題解決を重ねることで共通の要因などを、地域づくりや新たな資源開発や政策形成になどにつなげることです。

地域ケア会議の主な構成員は、自治体職員、包括職員、ケアマネージャー、介護事業者、民生委員、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士などです。

地域ケア会議の機能をさらに詳しくみていきます。地域ケア会議には5つの機能があります。

● 1.個別課題解決機能
・自立支援に資するケアマネジメント支援
・支援困難事例などに関する相談や助言

● 2.ネットワーク構築機能
・地域包括支援ネットワークの構築
・自立支援に資するケアマネジメントの普及と関係者の共通認識
・住民との情報共有
・課題優先度の判断
・連携や協働の準備と調査

● 3.地域課題発見機能
・潜在ニーズの顕在化
・顕在ニーズ相互の関連付け

● 4.地域づくり・資源開発機能
・有効な課題解決法の確立と普遍化
・関連機関の役割分担　　
・社会資源の調整
・新たな資源開発の検討、地域づくり

● 5.政策形成機能
・需要に見合ったサービスの基盤整備
・事業化、施策化
・介護保険事業計画への位置付け
・国や都道府県への提案

1〜3は個別ケースの検討のための機能、4〜5は地域課題の検討のための機能として位置付けられています。

地域包括ケアシステムの実現に重要な役割がある地域ケア会議は、小さな単位で始めることで、同システムの実現につながります。

以下の流れでフィードバックを繰り返しながらケアシステムを実現していきます。
1.個別事例ごとの開催
2.日常生活圏ごとの開催
3.市町村や地域全体での開催

イメージとしては、「A.地域包括支援センターで個別ケース検討」、「B.地域包括支援センターで個別ケース検討」など、圏域ごとに地域ケア会議を実施します。

また、圏域ごとに連絡を取り合いながら調整し、地域課題の発見や把握に努めます。地域づくりや資源開発の検討の際には、様々な関係機関の関与が必要です。

そこから、市町村レベルの地域ケア会議を実施して、政策形成を行っていきます。地域のケア体制が整備され、地域包括ケアシステムの実現により地域住民の安全や安心とクオリティオブライフ（QOL）の向上が最終目標です。

地域包括ケアを含む健康福祉関連のソリューションもまとめています。是非、参考にしてください。