自治体DX完全ガイド～season2～連載バックナンバー

#1：《自治体DXのキモを1ポイントレッスン》
まずは“職員の満足度向上”から取り組む
「自治体DXの意義は理解できたが取り組む時間がない」―。解決策は、職員満足度の高い取り組みを進めること。そのワケは?

https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_01/

#2：《自治体DX推進計画における“6つの重点”～1》
情報システム標準化のポイント
「データを整える」ことに情報システム標準化の最大の意義がある―。そのワケは? 
https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_02/

#3：《自治体DX推進計画における“6つの重点”～2》
マイナンバーカード施策のポイント
自治体として多種多様な機能を搭載することによって、住民にマイナンバーカードを持ち歩いてもらうことを考えていくべきフェーズー。自治体DXに必須なマイナンバーカード普及との向き合い方とは?
https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_03/

#4：《自治体DX推進計画における“6つの重点”～3》
行政手続きのオンライン化のポイント
行政手続きのオンライン化を進める際に発生しがちな「従来のリアルな窓口業務」と「オンライン申請受け付け」という二重作業の壁は、どうすれば突破できるか―?
https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_04/

#5：《自治体DX推進計画における“6つの重点”～4》
AI・RPAの利用促進
https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_05/
AI・RPAの利用促進を阻む壁を突破し、「スマート自治体」の実現を推進する“逆転の発想”のアプローチとは―?

#6：《自治体DX推進計画における“6つの重点”～5》
テレワークの推進
パンデミックは収束しつつあるのだから、自治体職員がテレワークする意義は低下した? 否、事実は真逆で、ますますテレワークの重要性が高まっています。そのワケは?
https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_06/

#7：《自治体DX推進計画における“6つの重点”～6》
セキュリティ対策の徹底
自治体DX推進と「クルマの両輪」をなす「セキュリティの徹底」はどうあるべきか―?
https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_07/

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■ 髙橋 邦夫（たかはし くにお）さんのプロフィール

電子自治体エバンジェリスト
合同会社 KUコンサルティング 代表社員
豊島区 元CISO（情報セキュリティ統括責任者）
1989年豊島区役所入庁。情報管理課、税務課、国民年金課、保育課などに勤務。2014～2015年は豊島区役所CISO（情報セキュリティ統括責任者）を務める。
2015年より総務省地域情報化アドバイザー、ICT地域マネージャー、地方公共団体情報システム機構地方支援アドバイザー、文部科学省ICT活用教育アドバイザー（企画評価委員）、2016年より独立行政法人情報処理推進機構「地方創生とIT研究会」委員。2018年豊島区役所を退職、合同会社KUコンサルティングを設立し現職。
豊島区役所在職中、庁舎移転に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。
自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにDX推進のための組織の問題にもアドバイスを行っている。一関市のほか、深谷市、飯島町など10を超える自治体のアドバイザーを務めるほか、電子自治体エバンジェリストも務める。
著書に『DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」』（第一法規）がある。

• 受賞歴

2015年：総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞
2019年：情報通信月間記念式典において関東総合通信局長表彰（個人）受賞
2022年：情報通信月間において総務大臣表彰（個人）受賞

• 連絡先：kuconsul@ybb.ne.jp