今回の実証実験は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、奄美市における請求書処理の業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証するものです。 本実験により、紙による請求書の受領をはじめ、支出処理や多様な決済プロセスのデジタル化によるペーパーレス化、さらには奄美市職員様の働き方改革実現を目指します。
弊社が提供するプラットフォームは、請求書だけではなく「見積・契約・発注・請書・納品・検収・支払通知」その他これらに準ずる書類取引の発行・受取をデジタル起点(電子取引)でオンライン化し、事業者含めたペーパーレス化で地域社会全体の電子化普及とともに、双方の効率化を実現する仕組みです。 また、PCなし事業者からの紙請求書や国税関係書類を電子保存するAI-OCRサービスもご用意しており、電子請求書+AI-OCRをハイブリッドでご利用いただくことで請求書の電子化が実現でき、AI-OCR単体でご利用いただくよりコスト面がおえられます。
今後、電子帳簿保存法改正(令和4年1月)により請求書などの電子取引が緩和され、事業者におけるデジタル化へ向けた動きは活発化し、各自治体においても業務のデジタルシフトへの加速が今まで以上に求められます。
つきましては、実証実験や効果検証のご相談を承ります。お気軽にご相談ください。
詳細は募集要項をご確認ください。
【実証実験 募集概要】
・事業者から受取る紙請求書の電子化 「プラットフォーム請求書」
・事業者との契約締結を電子化 「プラットフォーム契約書」
・見積~発注~請求書すべてを電子化 「プラットフォームTRADE」
・事業者への支払通知書の電子化 「支払通知+郵送代行」
【提供】
・無償提供 無償期間など詳細は別途お問い合わせください。
【その他】
・PCなし事業者からの紙請求書やその他の国税関係書類をすべて電子保存するAI-OCRサービス については別途ご相談を承ります
会社概要
商号 |
株式会社インフォマート |
代表取締役 |
代表取締役社長 中島 健 |
事業内容 |
【プラットフォームシリーズの運営】 BtoBプラットフォームは80万社以上(※2022年10月末日時点)に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。
自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。 |
本社 |
東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階 |
設立 |
1998年(平成10年)2月13日 |
資本金 |
32億1,251万円(令和4年3月末現在) |
社員数 |
633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在) |
上場市場 |
東京証券取引所プライム市場(証券コード2492) |
HP |
https://lp.infomart.co.jp/government |
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