行政のデジタル化を軸に、いま自治体は大きな転換点に立っています。白地図の上を進むように参照すべき間違いのない前例や先行事例なき変革期において、見逃してはならない視点、よりレベルアップするためにおさえておきたいポイント等について、自治体DXや官民連携に詳しい、元静岡県庁職員でxID（クロスアイディ）公共事業部 部長の加藤 俊介さんが連載します。
#1：《自治体DXの盲点》
「誰一人取り残さないデジタル化」で取り残される“ふつうの住民”
https://www.jt-tsushin.jp/article/jichitaidx-skato_01/
元県庁職員で自治体DX系ベンチャーで活躍する筆者が、これからの自治体運営や自治体職員が持つべき視点・論点を提示。
取り残されている人は見えている?
#2：《ありがちな自治体DX “3つの落とし穴”》
デジタル化のために必要な「起点」の発想
https://www.jt-tsushin.jp/article/jichitaidx-skato_02/
今回はデジタル化を推進するうえで有効な「起点」の発想について考えていきます。
「起点」を誤ると待っているのは落とし穴…
#3：《なくすべき線引き、引くべき一線》
実務で役立つ「デジタルの境界」の話
https://www.jt-tsushin.jp/article/jichitaidx-skato_03/
「混ぜるな、危険!」。デジタル化を進める上で意識すべき「境界」があります。なくすべき線引き、引くべき一線とは?
マゼルナ、キケン
#4：《住民の考え方や地域の姿も変わる!》
効率化の“その先”にある自治体DXの本丸
https://www.jt-tsushin.jp/article/jichitaidx-skato_04/
電子申請など「効率」を高めるデジタル化の導入が進みつつあります。しかし“自治体DXの本丸”そこじゃない!
#5：《住民を巻き込む自治体DX事例》
自治体DXの本丸へどう切り込むべきか
https://www.jt-tsushin.jp/article/jichitaidx-skato_05/
住民の意見を聞き行政サービスを改善するという「自治体DXの本丸」を攻略するためのアプローチを具体的に探ります。
「2019年度 町田市 市民参加型事業評価実施報告書」より
#6：《申請件数急上昇の、その後は!?》
マイナンバーカードは「オンライン上での公共空間形成」に不可欠
https://www.jt-tsushin.jp/article/jichitaidx-skato_06/
マイナンバーカードを正しく理解し、どう活用していけばよいかを考察。課題解決に取り組んだ自治体事例も紹介!
課題は利活用体験を組み込んだ普及策!
#7：「郵便料金値上げ」の衝撃と自治体DX
今年を「デジタル通知元年」にしなければならないこれだけの理由
https://www.jt-tsushin.jp/articles/research/jichitaidx-skato_07
「官と民」両方の立場から公共に携わってきた筆者が自治体DXの現在地を明らかにし、未来を展望する本連載。今回は郵便料金値上げと自治体DXについて。このほど明らかになった郵便料金の値上げは多くの通知を郵送に頼っている自治体にとって行政コスト増に直結します…。しかし、抜本的な対応となるだけではなく、住民サービス向上等にもなる自治体DX施策へつなげる“奇貨”にすることも可能です!
それでも全面的に郵送を続けるべきか…
#8：紙からデジタルへ！
自治体が今すぐ検討すべき郵送DX
https://www.jt-tsushin.jp/articles/research/jichitaidx-skato_08
前回（#7：今年を「デジタル通知元年」にしなければならないこれだけの理由）は、郵便料金値上げの背景と郵便業務の課題について述べました。10月からの郵便料金の値上げが迫り、本連載筆者である私、加藤の自宅にもそのお知らせがハガキで届きました。このはがきは、全戸に配布されたのでしょうか。日本郵便の広範な流通網には改めて驚きました。今回は、郵便料金の値上げを契機に注目されるデジタル通知の付加価値と導入に際しての留意点について考察します。
本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社（イシン株式会社）は何ら保証しないことをご了承ください。
