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イベント2022.07.01

自治体DX取り組みの前に必要なステップ(研修、全庁業務の可視化)

    自治体DX取り組みの前に必要なステップ(研修、全庁業務の可視化)
    このイベントを主催する企業
    株式会社大塚商会
    株式会社大塚商会

    総務省「自治体DX推進手順書」ステップ0、ステップ1を実現するために

    自治体DXについて、一部の部署がRPAなどを導入するに留まっている自治体が多い状況かと思います。本セミナーでは、「全庁的なDX機運醸成に必要な研修」や業務プロセスの全体最適化、本質的なDXを支援する「業務の可視化ソリューション」についてご紹介します。

    ■日時
    2022年7月22日(金) 13:30~14:40
    ■会場
    オンライン(全国どこでも参加可能)
    ■配信環境
    Zoom
    ■参加費
    無料(事前申込制)
    ■締め切り日
    2022年7月21日(木) 17:00まで

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    セミナーのご案内

    13:30~14:00/全庁的なDX機運醸成に「自治体DX研修」のススメ

    総務省の「自治体DX推進手順書」のステップ0には、「DXの実現に向け、首長や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメント」「首長等から一般職員まで、DXの基礎的な共通理解」の重要性が書かれています。本セミナーでは、それらを踏まえた「自治体DX研修」サービスをご案内します。

    【講師】
    株式会社大塚商会

    14:10~14:40/「自治体DX支援プラットフォーム」を活用した全庁業務可視化のススメ

    人口減少・超高齢社会により、職員の確保さえ困難な時代が到来しつつあり、行政事務における生産性向上は喫緊の課題となっています。住民サービス維持向上・職員負担軽減・コスト最適化を実現するためには、データに基づくBPRやDXによる最適化が不可欠です。本セミナーでは、今後100年の日本を支える新しい自治体の姿に向けた、「業務の『見える化』」の持つ意義と、ガバメイツピットの効果・機能などをご案内します。

    【講師】
    株式会社ガバメイツ 事業企画本部 総合戦略推進部長
    元札幌市 総務局改革推進室 推進課長
    満保 修一 氏
    ※株式会社大塚商会のページへ遷移します

     

    株式会社大塚商会
    設立 1961年7月17日
    (1961年12月13日、株式会社として登記)
    資本金 10,374,851,000円
    本社所在地 〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
    従業員数 従業員数 7,480名(連結子会社を含めた従業員数 9,171名)
    *2021年末日
    事業内容 ・システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など
    ・サービス&サポート事業/サプライ供給、保守、教育支援など
    URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/

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