自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 自治体職員寄稿
  3. 都庁はこんな「連携関係構築」の取組をしています!
地方連携推進を担当している都庁職員の“仕事録”#5(東京都 政策企画局 政策部 渉外課)
“全国行脚”に汗を流す都庁職員

都庁はこんな「連携関係構築」の取組をしています!

    【自治体通信Online 寄稿記事】
    地方連携推進を担当している都庁職員の“仕事録”#5(東京都 政策企画局 政策部 渉外課・德永 祐樹)

    本連載は「全国各地のために東京だからこそできる貢献ってなんだろう?」こんな想いを抱いて各地域との連携推進に試行錯誤しながら取り組んでいる都庁職員の仕事録。今回は連携ニーズの把握や情報収集のために全国各地を訪ね歩いている都庁職員の実際の仕事ぶり等をお届けします。

    他自治体からお問い合わせをいただけるように!

    東京都で地方連携推進を担当している德永 祐樹です。東京も外はめっきり冷え込むようになってきましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

    都庁から見える富士山もすっかり雪化粧されました

    前回の寄稿記事や昨年度からの広報活動の積み重ねが功を奏してか、ポータルサイト「東京と全国各地との共存共栄」(以下、「共存共栄ポータルサイト」)への掲載依頼や共存共栄の取組を行っている理由などなど、他自治体の皆さまからお問い合わせをいただけるようになってきました。お問い合わせしてくださった皆さまありがとうございます。引き続き、多くの方に東京都の「共存共栄」の取組を知っていただけるように職務に励んでいきたいところです。

    さて、前回は共存共栄ポータルサイト以外の地方連携推進担当の取組を3つ大まかに紹介しました(下記のリンクと画像を参照)

    今回は、3つの取組の内、「①各道府県のニーズ把握や情報収集(各道府県への訪問等)」について、紹介していきます!

    「訪問の流れ」を公開!

    各道府県の東京都への連携ニーズや政策情報を把握するため、各道府県の本庁や東京事務所に訪問し、意見交換をさせていただいています。今年度は、山口県、佐賀県、福岡県等11県の本庁へ訪問させていただきました。(令和4年11月現在)

    各県の皆さまには、お忙しい中お時間を作っていただきありがとうございました。

    ここでは、本庁訪問の前に東京都が行っていることや、本庁訪問時に説明している内容を一部紹介したいと思います。

    ◎本庁訪問に向けた準備

    まずは電話でご挨拶とアポ取りです。個人的にここが1番ドキドキします。
    直接各道府県の所管部署の方にお電話する時もあれば、各道府県の東京事務所にご担当の方を紹介していただくこともあります。
    普段、なかなかやり取りさせていただく機会がない道府県には、共存共栄の趣旨(下画像参照)を特に丁寧に説明させていただき、アポを取らせていただいています(いずれは、共存共栄と言えば『あー! ぜひぜひ!』 となるぐらい認知度を高めたいところです)。

    共存共栄ポータルサイトより
    https://www.kyozon-kyoei.metro.tokyo.lg.jp/local-government/tokyo/attempt-tokyo/

    訪問が決まったら、東京都が行っている連携事業の中から、ご興味を持っていただけそうな事業をピックアップする等準備を進めます。連携事業の概要(下記リンクを参照)は、共存共栄ポータルサイトで公開しています。

    • 連携事業の概要
    共存共栄ポータルサイトのトップページ
    https://www.kyozon-kyoei.metro.tokyo.lg.jp/
    ◎本庁訪問当日

    当日の意見交換の際には、共存共栄ポータルサイトはもちろんのこと、木材関係の連携事業である「MOCTION(モクション)」や「WOODコレクション(モクコレ)」、都と各道府県でお互いのイチオシ情報を発信し合う「相互PR」などなど幅広く都の連携事業を紹介しています。
    連携事業の紹介の際には、事業のイチオシポイントをまとめた手作りのカタログ(下画像参照)を活用しています。

    左が表紙で、右が木材関係の連携事業を紹介するページです。第一印象が事務的な印象にならないようにデザインをポップにしたり、内容が分かりやすいようにページレイアウトを工夫しています(肝心のトークスキルは… 絶賛修行中です…! 汗)。
    訪問させていただいた道府県からは、大消費地である東京で取組や魅力を発信していきたいというニーズをいただいています。東京都では、木材関係の連携事業(脚注)「MOCTION(モクション)」や「WOODコレクション(モクコレ)」を始め、都内での発信にご活用いただける事業も行っております。ご興味がありましたら地方連携推進担当へぜひお問い合わせください(連絡先は末尾のプロフィールに記載しています)。

    (脚注)木材関係の連携事業「MOCTION(モクション)」や「WOODコレクション(モクコレ)」について、詳しくは下記リンクからぜひご確認ください。
     

    ちなみに、共存共栄ポータルサイトには、木材専門のページもあります(下記リンクを参照)。国産木材の情報が盛りだくさんですので要チェックです!

    • 国産木材の活用~木を使うことで森を元気に~

    また、相互PRにご興味がありましたら、共存共栄ポータルサイトにて、簡単ですが様子を紹介していますので、ぜひご覧ください(下記リンクを参照)

    ◎本庁訪問後

    都の連携事業の紹介だけでなく、道府県の課題や東京都との連携ニーズについて伺い、いただいた情報を局横断的に地方連携に取り組んでいく「地方連携推進PT」等で共有し、都庁全体で地方連携に向けて取り組んでいます。
    訪問後は、訪問レポートとして各道府県の魅力や意見交換時に出たトピックについてまとめ、共存共栄ポータルサイトに掲載させていただいています。下記リンクから、ぜひご一読ください!

    • 山口県 訪問レポート
    • 佐賀県 訪問レポート
    • 福岡県 訪問レポート
    • 岩手県 訪問レポート
    • 高知県 訪問レポート
    • 徳島県 訪問レポート

    これまでの訪問の中で、早速連携に繋がりそうな動きもありますので、形になりましたらどこかで紹介させていただきます!

    -Column-「政策企画局 政策部 渉外課」の業務 ⑤(全国知事会)
    こんにちは。德永の同僚の佐藤 圭一と申します。今回は私が担当している「全国知事会」に関する業務について、簡単に紹介します。
    全国知事会は、昭和22年に47都道府県知事を構成員として、各都道府県間の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的に設立された組織です。
    具体的には、国の施策や予算などに都道府県の意見が反映されるよう、提言を取りまとめ国へ要望を行ったり、都道府県に新たな事務や負担を義務付ける法令に対して、地方自治法に基づき意見を提出したりしています。
    そして、私たち担当者は、主に全国知事会からの照会対応をしています。照会を都庁内の関係部署に展開し、各部署の回答を都の意見として取りまとめ、全国知事会へ回答しています。東京都は28の局で構成されており、それぞれの局には合計で100以上の部があります。その中から、関係部署にスピーディーに照会を展開するために、私たちは日々、全庁の動向にアンテナを張り、様々な部署の事業について情報を収集しています。
    また、7月28、29日には、奈良県で3年ぶりとなる対面での全国知事会議が開催されました(下画像参照)。会議には東京都からは小池 百合子 知事が出席し、新型コロナウイルス感染症対策や脱炭素社会の実現に向けた取組、地方創生などについて、国への要望や都の取組の紹介などを行いました。
    詳細はこちらからご覧ください。
    https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/chijikai/410.html
    3年ぶりに対面で開催した全国知事会議の模様
    担当業務は、日々数多くの照会に対応しなければならず、地道で大変な業務ですが、東京都の要望を国に届け、現場から国を動かすことのできる、とても重要でやりがいのある仕事です。これからも、東京都が抱える行政課題の解決に向け、日々尽力していく所存です。

    最後まで読んでいただきありがとうございました。次回もぜひお読みください!

    いち早く情報をお届け!
    メルマガ登録はこちらから
    自治体通信への取材依頼はこちら

    ★本連載の記事一覧

    ■東京都 政策企画局 政策部 渉外課のプロフィール

    東京都 政策企画局 政策部 渉外課のメンバー(撮影時のみマスクを外しました)。左から、渉外担当、地方連携推進担当・自治制度改革推進担当、国政情報担当。※組織改編で令和4年度から政策部になりました

    東京都 政策企画局 政策部 渉外課では、国や各道府県市等との連携・調整を所管しています。
    政策形成に必要な情報を収集し、先進的な施策の推進につなげていくため、国や全国知事会等と連携や調整を行っています。また、九都県市首脳会議など近隣自治体等との連携・協議を行うことにより、新型コロナウイルス感染症への対応など都域を越えた広域的行政課題に対処しています。さらに、活力ある地域社会の実現に向け、地方分権の取組や共存共栄など全国各地との連携を推進しています。

    〈政策企画局政策部渉外課地方連携推進担当の連絡先〉
    電話番号:03-5388-2151
    メール:S0014802@section.metro.tokyo.jp

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    自治体通信 事例ライブラリー
    公務員のキャリアデザイン 自治体と民間企業の双方を知るイシンが、幅広い視点でキャリア相談にのります!