「働き方改革」に取り組む栃木県は、テレワーク中でも情報漏えいのリスクなく庁内業務を遂行できる仕組みを検討。PC遠隔操作ツールや専用VPN回線などを導入しました。在宅でも仕事に必要な資料が使え、決裁も電子申請・承認できることの認知が広がり、「出勤しなくても実務は動く」という職員の意識改革につながっています。
【目次】
・自宅にいても普段どおりに業務ができる環境を目指す
・PC遠隔操作とVPNを組み合わせた大塚商会のソリューションを選定
・職員の働き方に対する意識変革が何よりの効果
自宅にいても普段どおりに業務ができる環境を目指す
栃木県は、県民に対する行政サービスの向上と職員の業務効率改善を目指し、デジタル県庁の実現に向けた取り組みを始めました。
2020年4月に最初の緊急事態宣言が発出され、栃木県では職員が在宅勤務せざるを得ない状況になりました。そんな中、自宅からでは業務に利用するグループウェアや、庁内サーバーに保管されているデータにアクセスすることができず、業務が滞ってしまうことを改めて実感。そこで、データセキュリティが十分に担保された環境の下、職員が自宅や外出先からでもアクセスできる仕組みの構築を考えました。
PC遠隔操作とVPNを組み合わせた大塚商会のソリューションを選定
この課題に対し大塚商会が提案したのは、職員に専用PCを配布し、専用VPNで接続させ、普段自席で使用しているPCを遠隔でリモート操作するソリューションでした。クローズドな専用回線を用いれば、途中で情報が盗まれたりする危険はありません。
しかも、庁内の自席にあるPCを遠隔操作するため、手元で操作する専用PCに重要なデータが残る心配もありません。2020年12月にPC遠隔操作ツールの『RemoteView』、完全閉域型モバイルアクセスサービス『O-CNET AIR TUBE』、『O-CNET SMILE VPN』のほか、専用PC100台を導入しました。
メールチェックや共有ファイルの確認など、普段どおりの業務ができるように
職員の働き方に対する意識変革が何よりの効果
経営管理部 行政改革ICT推進課 課長の廣川 貴之氏は、「『自宅にいながらでも実務は動く』ということに気付き、働き方に対する職員の意識を変革できたことが、何よりの効果ではないかと思います」と語ります。
また、行政改革ICT推進課 情報基盤担当 副主任の髙橋 孝司氏は「在宅勤務でも普段と同じ働き方や、職員同士のタイムリーな情報共有が実現できるようになったのは大きな効果です。柔軟な働き方ができる環境を整えたことは、職員募集のアピールの一つにもつながるのではないかと思います」と期待を込めました。
最後に廣川氏は、栃木県における今後の業務変革について、「庁内全ての業務プロセスを洗い出し、デジタル化できる部分を積極的に変えていく予定です。これからも行政の働き方改革につながるようなIT活用の提案に期待しています」と締めました。
本事例記事の全文は大塚商会ホームページよりご確認頂けます。
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/tochigi-dx.html
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