【大塚商会創業60周年記念事業】 大塚商会、栃木県真岡市に水循環型ポータブル手洗いスタンドを寄贈

大塚商会は、創業60周年記念事業の一環で栃木県真岡市に水循環型手洗いスタンドを寄贈しました。2022年2月7日に寄贈式典が執り行われ、式典は真岡市が推進するDXビジョン「ハイフレックス市役所」に倣い、リアルとオンラインのハイブリッドで開催。大塚商会は、同市のさらなる発展を全力でサポートします。

【目次】
・ハイフレックス市役所を目指す「いちごのまち」
・寄贈式典で大塚商会のサポートを評価
・水道いらずの手洗いスタンド

ハイフレックス市役所を目指す「いちごのまち」

2022年2月7日、大塚商会は創業60周年記念事業の一環で、栃木県真岡市にWOTA社の水循環型ポータブル手洗いスタンド『WOSH』を寄贈しました。

真岡市は生産量日本一の「いちごのまち」として知られる、自然環境豊かな都市です。「『選ばれるまち』もおか」をキャッチフレーズに、いち早く行政サービスや業務のICT化を推進。庁舎のネットワークインフラ整備等で大塚商会とは10年来の取引があります。

昨年からは、さらなるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、大塚商会の『DX策定支援コンサルティングサービス』を導入し、市のDXビジョンを「ハイフレックス市役所」と定めました。ハイフレックスとは、「ハイブリッド」と「フレキシブル」をかけ合わせた言葉。オンラインサービスと窓口による対面（オフライン）サービスを組み合わせ、市民がどちらでも自由に利用できる環境を目指しています。

寄贈式典で大塚商会のサポートを評価

そんな折、開催された寄贈式典は、真岡市と大塚商会本社を『Zoom』でつないだ、リアルとオンラインのハイブリッド型で進行。目録授与に続き、真岡市長 石坂 真一氏から大塚商会への感謝状が贈呈されました。

「この度は創業60周年を迎えられ、心よりお祝い申し上げます。また、当市においても情報ネットワークシステムの構築・管理にご協力頂き、改めて感謝申し上げます。大塚 実前会長が設立された『大塚実みどりの基金』において、最初に植樹をさせて頂いたのが、当市の真岡東小学校です。また、ハイフレックス市役所への取り組みにもご理解とご協力を頂いており、市民を代表して感謝いたします」（石坂氏）

それに対し、大塚商会 取締役 兼 専務執行役員の齋藤 廣伸は、「真岡市の隣市である益子出身の大塚 実が大塚商会を創業して、60周年になります。『お客様に寄り添って60周年』を基本方針に、ESGやSDGsとともにCSRの推進をさらに強化してまいります」と挨拶を述べました。

「近年、災害による被害が多発しており、電気・水道・ガスの安全・安定供給が課題になっています。当社ではすでに通販事業『たのめーる』を通じて、防災用品や非常食の販売・提供など、BCP対策に注力していますが、さらに緊急時の電気・水道・ガスなどのインフラ対策に対しても取り組みを強化していきます。そこで、真岡市様に創業60周年記念事業の一環として、WOTA社の水循環型手洗いスタンド『WOSH』を寄贈させて頂くことになりました」（齋藤取締役）

水循環型ポータブル手洗い機

『WOSH』は、水道のない場所にも設置できる水循環型の手洗いスタンドで、使用した水の98%以上を循環・再利用することができます。20ℓの水で500回も手洗いが可能なため、コロナ禍で手洗いのニーズが高まる中、災害時の避難所での活用が期待できます。

また、独自開発されたAIがセンサーと連動し、水質とシステムを常時監視・制御することで水質が一定に保たれています。さらにスマートフォンの除菌機能も付いており、深紫外線により、わずか30秒で99.9%の除菌が可能です。

石坂市長は「災害時やイベントでの活用を考えています。大切に使わせて頂きます」とコメント。今後も大塚商会のサポートを期待されました。

＜問い合わせ先＞
株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課
TEL：03-3514-7521
https://www.otsuka-shokai.co.jp/

 

設立	1961年7月17日 （1961年12月13日、株式会社として登記）
資本金	10,374,851,000円
本社所在地	〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
従業員数	従業員数 7,480名（連結子会社を含めた従業員数 9,171名） ＊2021年末日
事業内容	・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など ・サービス&サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など
URL	https://www.otsuka-shokai.co.jp/