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先進事例2024.07.11

【福岡市導入事例】公共施設予約管理システムにオンライン本人確認機能eKYCを実装したら、利便性が向上して申請件数が4倍になりました。

[提供] 株式会社TRUSTDOCK
【福岡市導入事例】公共施設予約管理システムにオンライン本人確認機能eKYCを実装したら、利便性が向上して申請件数が4倍になりました。
この記事の配信元
株式会社TRUSTDOCK
株式会社TRUSTDOCK

私たちの生活のあらゆるシーンでオンライン化/デジタル化が進む中、自治体での各種手続きにおいてもその流れが加速しています。「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」を参考にしつつ、個別の業務内容やオペレーションフローの整理、再構築等を進めている自治体も多いのではないでしょうか。

今回は、行政手続きDXを進める自治体の中でも、福岡市様にお話を伺いました。公共施設案内・予約システムの刷新に合わせてTRUSTDOCKのeKYC導入を進められたとのことで、導入後の効果や利用者の皆さまからの反応等についてざっくばらんにお話いただきました。

導入サービス

福岡市公共施設案内・予約システム
TRUSTDOCK eKYCサービス

福岡市の公共施設の案内や予約などを市民に届けるシステム。利用者登録をすることで、施設窓口に行かなくてもインターネット、スマートフォンや街頭端末などから施設の抽選申込み、予約申込みなどの手続きができる。

本記事のポイント

【ニーズ】

・福岡市公共施設案内・予約システムの刷新に併せて本人確認もオンライン化したい

【導入後の効果】

・長いと1ヵ月近くかかっていた予約手続きが、最短で1週間程度に短縮
・システム全体の利便性の向上によって予約申請数が大幅に増加

株式会社TRUSTDOCK
株式会社TRUSTDOCK
株式会社TRUSTDOCK
設立2017年11月1日
資本金9900万円
代表者名千葉 孝浩
本社所在地

〒104-0031
東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン

事業内容

TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタルIDウォレットと、あらゆる業法に対応したKYCのAPI基盤サービスを提供する、KYCの専門会社です。
eKYC導入社数No.1※のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ&eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。
※2023年9月東京商工リサーチ調べ

URLhttps://biz.trustdock.io/usecase/municipality

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