岐阜県土岐市：自治体DX推進に求められる管理職の役割とは

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自治体DXの推進では、次の時代を担うデジタルネイティブ世代の積極活用が求められます。では、管理職層は部下の取り組みをどのようにサポートしていくべきなのでしょうか。岐阜県土岐市は、大塚商会の協力の下、このような課題の解決に向けて管理職向け研修を実施しました。

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管理職のマインドセットに特化した研修を実施

自治体DXを推進するにあたって重要となるのが、デジタルネイティブと呼ばれる若い世代が当事者意識を持ち、前例にとらわれることなく主体的に参画することです。しかしそれに伴い、管理職層には今までとは異なる役割が求められることになります。では、DX推進において、管理職にはどのような意識改革が求められているのでしょうか。多くの自治体においてDX推進が喫緊の課題となる中、岐阜県土岐市は大塚商会の協力の下、管理職層のDXマインドセット醸成に特化した3時間×2回の研修を実施しています。

今回は、2022年3月に実施された2回目の研修をレポートします。そのテーマは大きく二つ。一つは自治体におけるDXの位置付けと必要性の理解を深めること。もう一つは、土岐市でDXを推進するメンバーへの「圧倒的な」サポートについて考察を深めていくことです。

システムとは？　アーキテクチャとは？　DXの基本用語を整理

研修前半は、自治体DXに求められる思考法に関する座学研修を実施。自治体DXでは、市民目線に基づくシステムデザインが強く求められますが、特に重要になる概念（考え方）として掘り下げられたのが、分かっているようで実はよく分からない「システム」と「アーキテクチャ」という二つの概念でした。

この二つが掘り下げられた理由は、自治体DXにはあらかじめ用意された正解がない、という点にあります。解くべき課題を自ら見つけ、試行錯誤を通して最適解に辿りつくことが求められるDX推進では、物事をシステムとして捉え、解決の道筋をアーキテクチャとして考える思考法は、重要な意味を持つのです。ここで学んだ新たな物の見方は、DXが求める創造的な試行錯誤において部下を導く重要な指針になるはずです。

対話型研修で直面する課題を共有

研修後半は、テーマに基づいてグループディスカッションを行う対話型研修を実施。対話型研修の特長は、対話を通して参加者が多様な物事の捉え方に触れられる点にありますが、こうした観点は、多様なステークホルダーへの対応が求められる自治体DXでも大きな役割を果たします。

DX推進に求められる思考法を学んだうえで、他者の言葉に耳を傾け、自らの考えを発言する経験は、これまでの管理職の役割を省察するという点でも大きな役割を果たしたはずです。参加者の一人は、3時間の濃密な体験をこうまとめました。「自由に意見が交換できる雰囲気を醸成すること、そして部下の発言を否定せず、改善を求めることで、我々が想像もできないようなアイデアが生まれる可能性があることを実感しました。また、このような経験を繰り返していくことは、組織における自分の役割を前提に物事を考えるのではなく、自分にできることを前提に物事を考える、新たな公務員のあり方にもつながるのではないかと感じました」

土岐市においても、自治体DXは喫緊の課題です。その推進において、今回の管理職向け研修が大きな役割を果たすことが期待されています。

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【ウェビナー】自治体DX取り組みの前に必要なステップ（研修、全庁業務の可視化）
2022年7月22日開催
https://www.jt-tsushin.jp/article/otsuka-shokai-event-20220630/

本事例記事の全文は大塚商会ホームページよりご確認頂けます。
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/city-toki-dx.html

＜問い合わせ先＞
株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課
TEL：03-3514-7521
https://www.otsuka-shokai.co.jp/

 

設立	1961年7月17日 （1961年12月13日、株式会社として登記）
資本金	10,374,851,000円
本社所在地	〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
従業員数	従業員数 7,480名（連結子会社を含めた従業員数 9,171名） ＊2021年末日
事業内容	・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など ・サービス&サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など
URL	https://www.otsuka-shokai.co.jp/