【庁内業務のDX】効果を最大化する「一気通貫デジタル完結」とは

庁内業務のDXを推進されているご担当者様へのご案内です。 新年度が始まり、皆様は貴所で掲げられているDX推進計画の実現に向けて 日々、情報収集されていると思います。

今回は、職員の皆様とのお打合せで伺う「庁内DXのお悩み」について共有いたします。
今後のご検討にお役立ちできると幸いです。

●職員の皆様から伺う「庁内DXのお悩み」
一部の帳票（例：契約書のみ）を電子化したが、
紙と電子データが混在してしまい、担当課の業務が煩雑化してしまっている。
理想としては、支出負担行為～支出命令決議書の作成に関わる
帳票類をすべて電子化することで、業務負担を軽減したい。


●弊社プラットフォームシリーズの特徴
自治体と事業者間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。
その中で、電子化が必要な帳票のみを組み合わせてご利用いただけます。

まず始めに電子契約から取組み、そして請求書、最後に見積から発注までを
段階的に電子化していくことも可能です。
多くの自治体様は、取引先事業者の印紙税免除を目的に、
「電子契約」から検討を進める印象がございます。

弊社では自治体の職員様とオンラインで意見交換会を実施しております。
（議題例）
・他都市での実証実験の事例
・DX推進計画の実現に向けた意見交換会

皆様と、豊かな地域づくりに向けてご一緒に取り組ませていただければ幸いです。