自治体でのデジタル化が加速化している「電子契約」に関するご案内です。
事例紹介：M市との「電子契約」に関する実証実験の効果測定
昨年実施したM市との実証実験の効果測定の結果をお伝えいたします。
所内での契約実務に多くの時間が掛かることにお悩みであれば、
1つの参考事例としてお読みいただけますと嬉しく思います。
●本実験の目的
・間接業務の負荷削減を進め、働き方改革の実現。
・業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証。
●結果
・年間3,500件の契約に対して年間1,345時間の時間短縮と試算。
（対象業務：所内の押印申請回覧～保管ファイリング）
●結果から期待できること
・膨大な書類の取りまとめ、郵送、契約書の不備による差戻行為や取引先事業者の印紙税免除を考えると
さらに大きな効果が期待できます。
※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。
※実証実験で活用した「電子契約システム」の詳細はこちらとなります。
https://www.jt-tsushin.jp/article/infomart-service-20211220_02/
2月セミナーのご案内：押印廃止の次は「電子契約」
現在、各自治体に対してデジタル変革の加速化が求められていることから、
2月に、上記実証実験の効果測定でご紹介した「電子契約」に関するセミナーを
開催することになりました。
本セミナーでは、以下内容をご紹介いたします。
・自治体での電子契約が可能になった背景（地方自治法施行規則改正）。
・これまで実施した自治体との実証実験の概要～導入後の運用フローイメージなど。
セミナーの詳細
●タイトル：押印廃止の次は「電子契約書」
～自治体・公営企業・事業者の皆様で電子取引できる
地域全体の電子化普及と効率化に繋がる仕組み～
●開催日時：2022年2月17日(木) 14:00～14:30
●ご参加方法：オンラインにて開催します。
※詳細、お申込み方法は2月のメールマガジンにてご案内いたします。
ご相談窓口
●お問い合わせフォーム
以下フォームにご入力頂きますと、
・実証実験の詳細
・貴所からのご相談
・電子契約に関する資料
など、担当者からお電話・メールにてご連絡差し上げます。
●ご連絡先
株式会社インフォマート デジタルガバメント事業室
〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
TEL：03-5776-1146
URL： https://lp.infomart.co.jp/government
担当：government@infomart.co.jp
| 商号 | 株式会社インフォマート |
|---|---|
| 代表取締役 | 代表取締役社長 中島 健 |
| 事業内容 | 【プラットフォームシリーズの運営】 BtoBプラットフォームは80万社以上（※2022年10月末日時点）に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。 自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。 |
| 本社 | 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階 |
| 設立 | 1998年（平成10年）2月13日 |
| 資本金 | 32億1,251万円（令和4年3月末現在） |
| 社員数 | 633名（正社員505／派遣128）（令和4年3月末現在） |
| 上場市場 | 東京証券取引所プライム市場（証券コード2492） |
| HP | https://lp.infomart.co.jp/government |
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