～自治体DXへの第一歩：契約書の法令編～ 「地方自治法施行規則改正」「電子契約における法的有効性」のポイント

DXを推進されている職員の皆様とのお打合せを通じて
事業者の印紙税削減を目的に「電子契約を検討したい」
というお声をいただく機会が増えてまいりました。

そこで、電子契約に向けた第一歩として
「地方自治法施行規則改正」「電子契約における法的有効性」の
ポイントをまとめております。

●地方自治法施行規則改正（令和3年1月29日官報抜粋）
・令和3年1月29日の官報にて、総務省令の改正が行われ、
自治体での電子契約システムの利用条件が削除されました。
・各自治体様では各々の業務に適したサービスを選定し、
クラウド型の電子署名を用いた電子契約の締結も可能になりました。

●電子契約における法的有効性
・紙の契約書に印鑑を押印していた従来の方法に代わり、朱肉の印鑑と同等の法的効力をもった「電子署名」と「タイムスタンプ」で締結が可能になります。
・電子署名法により、電子署名が付与された電子データの契約書であれば、紙契約と法的証拠力が同等にあると判断されています。
・タイムスタンプを付与することにより自国署名をあわせて、書面による契約と同様の証拠力をもたせているかたちになります。

弊社では、自治体と事業者の契約手続きをWeb上で締結できる電子契約書サービス「プラットフォーム契約書」を提供しております。
・電子署名法第３条に基づき公開鍵暗号基盤（PKI）を用いて署名付与を実施しております。
・電子署名法も電子帳簿保存法のどちらも適応しており電子証明書の発行を行う認証局は弊社が運営・実施しております。

「電子契約システム」の詳細はこちらとなります。
https://www.jt-tsushin.jp/article/infomart-service-20211220_02/

DX推進に向けた法令対応、事業者との電子契約に関してご相談を承っておりますので、以下お問合せフォームからご連絡いただけますと幸いです。