令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます。
そのような中で、電子請求書プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム請求書」が、日本国内におけるデジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」(Peppolに準拠した請求書)に準拠したデジタルインボイスの送受信ができるよう対応をすすめています。
詳細は、弊社のプレスリリースからご覧ください。
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1437&dispmid=486&TabModule513=0
電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を支援するだけでなく、今後も自治体・事業者間のデジタル化による業務効率化、DXを支援・推進してまいります。
今回の記事では、「Peppol」「JP PINT」ついてご紹介します。
■Peppolについて
「Peppol(ペポル)」とは、業界ごとに異なる規格で作成された電子データ(発注書や請求書)をペポル上で統一規格に変換して、インターネット上で送受信できるように「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」の規格を定めたものになります。
このペポルの標準規格にあわせておけば、さまざまなシステム間で連携できることからこのたび弊社では、請求書という分野においてペポル対応していく方向ですすめています。
Peppolは国際的な非営利組織「OPEN PEPPOL」が管理しています。文書仕様や運用ルールなどが定められており、「4コーナーモデル」と呼ばれる設計方式のネットワークで、送信側から受信側にアクセスポイントを介して電子インボイスを送信してやりとりします。
デジタルインボイスは、各ユーザーのペポルアクセスポイントを通して送受信を行う仕組みであり、お互いのユーザーが同じソフトウェアを導入する必要はありません。この仕組みは、お互いで異なるインターネットサービスプロバイダーを利用していても送受信可能な電子メールと同じです。
さらに、デジタルインボイスは、その送信時に整合性チェックが行われる仕組みで、インボイスの記載項目が網羅されているデータのみが送受信されることとなります。このため、事業者は安心してこのデジタルインボイスを利用できます。
詳細は、EIPA(デジタルインボイス推進協議会)公式HPからご覧ください。
https://www.eipa.jp/peppol
■JP PINTとは
JP PINTは、Peppolネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。
詳細は、デジタル庁のHPからご覧ください。
https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/
■お問合せ
弊社ではインボイス制度やDXに関するご質問を常時承っております。
お気軽にお問合せください。
※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。
会社概要
商号 |
株式会社インフォマート |
代表取締役 |
代表取締役社長 中島 健 |
事業内容 |
【プラットフォームシリーズの運営】 BtoBプラットフォームは80万社以上(※2022年10月末日時点)に導入実績がある 、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。
自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。 |
本社 |
東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階 |
設立 |
1998年(平成10年)2月13日 |
資本金 |
32億1,251万円(令和4年3月末現在) |
社員数 |
633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在) |
上場市場 |
東京証券取引所プライム市場(証券コード2492) |
HP |
https://lp.infomart.co.jp/government |
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