クラウドサービス導入に必要なのは、「不正アクセス防止」と「業務効率化」

※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

HENNGE株式会社

Public Sales Section Manager

村上 雄一 むらかみ ゆういち

クラウド化で起こる、新たな2つの課題

―自治体がクラウドサービスを導入する際の課題はなんでしょう。

　第三者による、不正アクセスの可能性がある点です。パブリッククラウドサービスを利用する場合、インターネット環境があれば、誰でもクラウドサービスのログイン画面にアクセスできます。ログインにはIDとパスワードを入力するのが一般的ですが、IDはメールアドレスであることが多く、実質パスワードが唯一の砦になってしまうケースが多いのです。

　また、課題はそれだけではありません。

―ほかにどのような課題があるのですか。

　複数のクラウドサービスを利用する際は、それぞれのIDとパスワードを入力しなければならないという点です。利用するクラウドサービスが増えれば増えるほど、IDとパスワードを入力する手間がかかるうえに、IDとパスワードを管理する手間もかかってしまうというわけです。

　こうしたことから、クラウドサービスを導入する際には、「不正アクセス防止」と「業務効率化」に対応する必要があるのです。

―良い対応方法はありますか。

　2つの課題を同時に解決できるソリューションを活用すれば良いのです。たとえば、当社が提供しているクラウド認証基盤『HENNGE One』がそれに該当します。

　まず「不正アクセス防止」については、多要素認証で対応。たとえば、IDとパスワードに加え、庁内に割り当てられているグローバルIPや、端末にインストールされたデバイス証明書による認証がなければログインできないといった具合です。そうした「+α」の認証を複数用意しており、各自治体のセキュリティポリシーに沿って柔軟に組み合わせることが可能です。

―「業務効率化」はどのように実現するのでしょう。

　『HENNGE One』にはシングルサインオン*1機能があり、これを活用すれば、複数のIDとパスワードをセキュアな状態でひとつに統合できます。そのため、クラウドサービスごとにIDやパスワードを入力・管理する手間が省けます。現在、240を超えるクラウドサービスとの連携実績があり、連携実績がないサービスについても連携が可能かの検証を無償で行います。

「β'モデル」「αモデル」どちらにも対応可能

―導入事例はありますか。

　「β'モデル」と「αモデル」にて、自治体に導入した事例(下図参照)を紹介します。「β'モデル」事例では、テレワークなどの働き方改革、ファイル共有によるペーパーレス化の実現に向け、オンラインストレージなどが某自治体で導入されました。それらのIDとパスワードを『HENNGE One』で統合。庁内外には「IDとパスワード+α」として、グローバルIPやデバイス証明書による多要素認証で「不正アクセス防止」を行いました。

　「αモデル」事例では、自治体DX推進のため、某自治体でクラウド型グループウェアが導入されました。その際、『HENNGE One』によってグループウェア内におけるクラウドサービスのIDとパスワードを統合。そしてローカルブレークアウト*2で、LGWAN接続系からグループウェアへ接続する仕組みを構築しました。庁内では、IDとパスワードに加えて庁内IP、庁外では+αとしてデバイス証明書や本人確認アプリによる多要素認証を実装したのです。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

　『HENNGE One』によって、自治体におけるクラウドサービス導入を支援していきたいと考えています。

　当社は、「テクノロジーの解放で世の中を変えていく。」を理念に掲げており、その理念を実現するためにも、自治体のDXに貢献していきたいですね。ぜひ気軽に問い合わせてください。