次期Officeは、Microsoft 365 Apps for Enterpriseを！

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）がLGWAN-ASPで提供する自治体情報セキュリティ向上プラットフォームにて、2022年4月からLGWAN経由での認証でMicrosoft 365 Apps for Enterprise（旧「Office 365 ProPlus」）が利用可能になる予定です。（注1）
Microsoft 365 Apps for Enterprise は業務での使用頻度が高い Word や Excel、Access などが使える Office ソフトウェアです。

自治体様のMicrosoft Office利用における現在の状況

現在利用いただいているOffice 2016/ Office 2019は共に、2025年10月14日に延長サポートが終了を迎えます。 そのため、今後のOffice調達に関する課題として以下の2点を考慮する必要があります。

・Office 2016/ Office 2019は2025年10月14日でサポート終了。
・これまでの調達サイクルと同じように考えることはできない。

購入可能なOfficeは「永続版のOffice LTSC 2021」か「サブスクリプションのMicrosoft 365 Apps for Enterprise」のいずれかを検討する必要があります。

今後導入するOfficeの選択として「Microsoft 365 Apps for Enterprise」を推奨

現在、マイクロソフト社が推奨している事務端末用の Office ソフトウェアであり、今後も継続してご利用いただくことが可能です。
マイクロソフト社のクラウドサービスまでインターネット回線経由のライセンス認証（アクティベーション）が必要であったため、自治体様の LGWAN接続系、個人番号利用事務系において、ご利用いただくことが難しいケースもありました。
J-LISの自治体セキュリティ向上プラットフォームの機能拡充により、LGWAN経由で認証が可能となる予定です。

自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの機能拡充について　　　　　　　　　　　　　　

LGWAN接続系セグメント内のサーバやパソコンのアップデートを可能とする「自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム」は、J-LISが運用しているLGWAN-ASPであり、現在、４割を超える自治体様に利用いただいております。
本プラットフォームは、現在更改作業中であり、令和４年度より大幅に機能拡充いたします。
機能拡充のうち、大きなものが次の３項目です。

　１．マイナンバー利用事務系セグメントへの更新ファイルの提供
　２．Microsoft 365のアクティベーションへの対応
　３．LGWANとの接続回線帯域の増強

今般の機能拡充を経て、より使い勝手が良くなるものと考えておりますので、まだ利用されていない団体におかれましては、この機会にぜひご検討ください。

なお、Microsoft 365製品にはコロナ禍で急速に市場に認知が広まったWeb会議機能やチャット機能を有するTeams、メールサーバー機能を有するExchange Online、ポータル機能を有するSharePoint Onlineなどのクラウドサービスだけでなく、テレワーク対応に必須のセキュリティ機能をもつ製品など、お客様の多岐にわたる課題解決が可能です。（インターネットでの利用となります）

マイクロソフト認定ゴールドパートナーである大塚商会では、Microsoft 365ソリューションに係る構築実績が豊富にございますので、ぜひお気軽にご相談ください。

（注1）2022年1月時点でのマイクロソフト社・地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の見解を基に作成したものです。状況等の変化により、内容は変更される場合があります。 自治体セキュリティ向上プラットフォームに関するお問い合わせは、J-LISへお問い合わせ願います。

＜問い合わせ先＞
株式会社大塚商会 LA事業部　LAプロモーショングループ 公共支援課
TEL：03-3514-7521
https://www.otsuka-shokai.co.jp/