官公庁・自治体向け『GMOサイン電子交付』を提供開始 紙の処分通知等を電子化し、行政サービスの利便性向上・コスト削減へ

官公庁・自治体向け『GMOサイン電子交付』を提供開始
紙の処分通知等を電子化し、行政サービスの利便性向上・コスト削減へ
～公印の代わりとなる首長の職責つき電子証明書で、なりすまし対策も可能～

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、「電子印鑑GMOサイン」において2023年6月2日（金）より官公庁・自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子交付』を提供開始いたしました。

これにより、従来は紙で発行・郵送していた補助金の採用決定通知書等の各種処分通知類を安全に電子化し、印刷・郵送等の業務にかかる時間やコストを削減することが可能となります。

また、『GMOサイン電子交付』では、従来の紙の文書に使用していた公印の代わりに、知事や市町村長等の職責つきの電子証明書を使用することで、なりすまし対策を行い、安全性の高い電子交付を実現することができます。

GMOグローバルサイン・HDは、電子認証局や電子契約サービスの運営で培ってきたノウハウをもとに、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、行政DXの支援と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【提供開始の背景】

コロナ禍を経て自治体における押印見直しや電子契約の導入が進み、総務省が『自治体ＤＸ推進計画概要』（※1）で定める自治体DX推進の目標時期「2025年度」の期限も間近に迫りつつあります。

　このような自治体DXの気運の高まりを受けて、デジタル庁でも「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」（※2）を発表し、処分通知等を紙から電子化する場合の注意点として、「デジタル化された処分通知等の信頼性を確保するためには、発行元の証明、発行された処分通知等の完全性、機密性及び可用性の担保が重要である。」と明記するなど、安全性の高い電子交付の実現を強く推奨しています。

　そこでGMOグローバルサイン・HDでは、27年に渡り国内外の官公庁・自治体・企業に電子証明書を発行してきた実績ある電子認証局や、日本初の自治体における電子契約導入例である新潟県三条市（※3）を皮切りに全国各地の自治体に電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供してきた知見を活かし、自治体が安全性と利便性を両立して電子交付を実現するために『GMOサイン電子交付』の提供を開始いたしました。

（※1）総務省｜自治体DX推進計画概要
URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000727132.pdf

（※2）デジタル庁｜処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方
URL：https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/d92a1cf2/20230411_resources_standard_guidelines_guideline_09.pdf

（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

【『GMOサイン電子交付』について】

（URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）

『GMOサイン電子交付』とは、従来の紙の処分通知を、安全性と利便性を保った状態で、電子交付に切り替えることができるサービスです。従来は紙で交付していた処分通知を安全に電子化し、交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。

業務効率化による行政サービス向上はもちろん、書面の暗号化による安全性も確保しているうえ、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献にもつながります。インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しません。

■従来の紙と『GMOサイン電子交付』の比較図

紙の通知書を電子化することで、交付にかかる時間を短縮し、印刷・郵送にかかるコストを大幅に削減できます。

■なりすまし被害を防ぎ、安全性と利便性の高さを両立

『GMOサイン電子交付』は、自社が保有する電子認証局GMOグローバルサインが発行する、リモート署名にも対応した「自治体の首長の職責つき電子証明書」を利用することが可能です。

処分通知の電子化にあたっては、偽造・なりすまし防止のため、公印の代替となる電子署名が必要との観点から、自治体からは首長の職責を記載した当事者型の電子署名を要望されていました。

当社では、このような自治体からの要望を受け、電子認証局とともに認証・発行手続、仕様の整備を行い、「自治体の首長の職責を記載した電子証明書」を利用し、「Adobe Acrobat Readerでも検証が可能」な電子交付サービスを実現しました。さらに、同じ当事者型署名でも、リモート署名に対応しているため、安全性を保ちながらも、ローカル署名のみの電子証明書を使用する場合よりも利便性が高い電子交付が可能となります。

『GMOサイン電子交付』では、安全性と利便性を両立したリモート署名に対応した当事者型署名による電子交付が可能であり、総務省が推奨するセキュリティに関する国際規格ISO27017を取得しており、総合行政ネットワーク上での利用に必要な「LGWAN-ASP」にも登録済みです。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。

グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※6）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数260万社以上(※7)の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※6）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※7）2023年5月末時点。自社調べ

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせフォーム： https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　社長室　広報担当　大月・遠藤
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネットグループ株式会社　グループコミュニケーション部　広報担当　粕谷
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp