NEC「GPRIME文書管理」とGMOグローバルサイン・HD「GMOサイン」が連携

NEC「GPRIMEジープライム文書管理」と
GMOグローバルサイン・HD「GMOサイン」が連携
〜決裁から契約、交付までをシームレスにつなげ、自治体DXを推進〜

日本電気株式会社(取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC)とGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2024年5月30日（木）より、デジタルガバメント領域における協業を開始いたしました。

これに伴い両社は、NECが提供する「GPRIMEジープライム文書管理」と、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）および、自治体の処分通知を電子化する「GMOサイン電子交付」を連携することを決定いたしました。

両社のサービス連携により、導入自治体では、決裁から契約締結や交付、文書管理までを一括で電子化することが可能となります。従来は紙の文書で決裁を済ませて、印刷・郵送していた各種契約書や処分通知類を安全に電子化し、印刷・製本・郵送・倉庫保管等の業務にかかる時間やコストを大幅に削減できます。

電子契約との連携開始は2024年10月、電子交付との連携開始は2025年4月を予定しています。
NECとGMOグローバルサイン・HDは、行政DXサービスや電子認証局等の運営で培ってきたノウハウと強力なパートナーシップを活かし、今後も全国各地の自治体DX支援と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進する方針です。

【総務省が定める「自治体DXの期限2025年度」に向けて支援体制を強化へ】

コロナ禍を経て自治体における押印見直しや電子契約の導入が進み、総務省が『自治体ＤＸ推進計画概要』（※1）で定める自治体DX推進の目標時期である「2025年度」の期限も間近に迫る中、官公庁・自治体における文書電子化は重要な課題となっています。このような自治体DXの気運の高まりを受けて、デジタル庁でも「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」（※2）を発表し、処分通知等を紙から電子化する場合の注意点として、「デジタル化された処分通知等の信頼性を確保するためには、発行元の証明、発行された処分通知等の完全性、機密性及び可用性の担保が重要である。」と明記するなど、効率性のみならず安全性も確保した電子交付への切り替えを強く推奨しています。

GMOグローバルサイン・HDでは、電子認証局として、27年に渡り国内外の官公庁・自治体・企業に電子証明書を発行してきたことに加え、日本初の自治体における電子契約導入例である新潟県三条市（※3）を皮切りに全国各地の自治体に電子契約サービス「GMOサイン」を提供してきた実績があります。さらに、自治体が安全性と利便性を両立して処分通知書の電子交付を実現するために「GMOサイン電子交付」の提供を開始し、大阪府東大阪市等にご利用いただいています。

一方、NECは「あらゆる住民の快適な暮らしを支え行政の業務効率を高める、安心安全な総合サービス」のコンセプトのもと、地方公共団体向けの総合ソリューション「GPRIME」を全国の自治体に提供しています。行政経営領域においては、文書管理・財務会計・人事給与・庶務事務とトータルでシステムを提供し、庁内事務の効率化や自治体職員の働き方改革・ペーパーレス化推進に寄与しています。
共に自治体DXを推進する両社は、さらなる業務効率化や利便性・行政サービスの向上を支援することを目的とし、この度の協業とサービス連携に至りました。

（※1）総務省｜自治体DX推進計画概要
URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000727132.pdf
（※2）デジタル庁｜処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方
URL：https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/d92a1cf2/20230411_resources_standard_guidelines_guideline_09.pdf
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

【「GPRIME文書管理」について】

（URL：https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/index.html）

GPRIME文書管理は、全国の自治体におけるシェアNo.1を誇るパッケージシステムです。起案・保管から電子決裁まで、自治体における文書のライフサイクルに沿って必要な機能を全てラインナップしています。多数の導入実績に裏付けされた豊富な機能・優れた操作性、また公文書の適切な管理を促進する仕組みにより、行政事務の効率化に寄与します。また、今回、「GMOサイン」との連携により、公印の電子署名化、シームレスな契約事務が可能になり、公文書のデジタル化を実現します。

【「電子印鑑GMOサイン」について】

（URL：https://www.gmosign.com/）

「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。メールアドレスを使用する電子メールをはじめ、携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を使用するSMS送信など多岐にわたる送信方法があり、「GMOサイン」ひとつであらゆるシーンに対応することができます。また、国際規格の認証を受けた高いセキュリティ技術を誇る「安心と信頼のGMOサイン」として多くの企業に選ばれ続け、日本国内の電子契約サービスにおいて導入企業数1位（※4）となっています。

（※4）自社調べ（2023年11月）。導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。

【日本電気株式会社（NEC）について】

NECは ”海底から宇宙まで”、生体認証やAI、5Gなど最先端のデジタルテクノロジーを活用し、世界中の多岐に渡る業種のお客さまに幅広く価値を提供しています。創業以来120年を超える活動の中で、先進的な技術や様々な知見、アイディアを駆使し、イノベーションを起こすことで社会に貢献してきました。社会価値創造型企業としてデジタルの力で安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供まで行っているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※5）の中で唯一の国産電子認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数350万社以上（※6）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※5）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※6）2023年11月末時点。自社調べ

【サービスに関するお問い合わせ先】

●NEC 社会公共インテグレーション統括部 新事業創出G
E-mail：sw@fcs.jp.nec.com

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL:03-6415-7444　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 社長室 広報担当 大月・遠藤
TEL：03-6415-6100　E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネットグループ株式会社 グループ広報部PRチーム
TEL：03-5456-2695　問い合わせ：https://www.gmo.jp/contact/press-inquiries/