この記事の配信元
株式会社インフォマート
昨年末、自治体の会計職の職員様を対象にアンケートを実施したところ、会計業務の課題が数多く浮き彫りになりました。
自治体の会計業務の実態と進むべき方向性について、グラフ等を用いて視覚的にも分かりやすく、ポイントを絞ってまとめました。
レポートをご覧いただき、2024年度の自治体DX予算の検討等に是非ご活用ください。
このような方にオススメです！
◎どの業務で自治体DXを進めるか悩んでいる
◎他の自治体は会計業務の課題をどのように感じ、どのように取り組んでいるのかを知りたい
◎多忙でセミナー等の情報収集・整理する時間が足りない
セミナーで学べること
①帳票のやり取りにおいて、自治体・地域企業それぞれが抱える悩み
②帳票を電子化した自治体が感じている効果
③デジタルインボイス移行の必要性・Peppolの認知度
＝＝＝＝＝＝＝以下レポートのイメージです＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株式会社インフォマート
株式会社インフォマート
| 設立 | 1998年2月13日 |
|---|---|
| 資本金 | 32億1251万円 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 中島 健 |
| 本社所在地 | 〒105-0022 |
| 従業員数 | 841名 |
| 事業内容 | 【プラットフォームシリーズの運営】 |
| URL | https://lp.infomart.co.jp/government |
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