自治体向けに電子決裁ができる文書管理システムの提供を開始

JBS は「Microsoft 365」ライセンスを有効活用し実装できる「自治体向け文書管理（電子決裁）システム」の提供を開始しました。

自治体 DX の推進に、公文書管理の電子化の重要性があげられています。一方で多くの自治体がその必要性を感じながらも高額なシステム利用料が障壁となり、導入が進んでいない実状があります。こうした背景の中、近年「Microsoft 365」を DX 基盤として検討する自治体が増えています。この度 JBS がリリースした「自治体向け文書管理（電子決裁）システム」は、「Microsoft 365」のライセンスを有効活用した公文書管理を実現します。ゼロから文書管理システムを導入するよりもコストをおさえた実装が可能となり、ライセンスの活用による自治体 DX の加速を推進します。

自治体向け文書管理（電子決裁）システム概要

• 「Microsoft 365 アプリ、サービス」の SharePoint Online、Power Automate、Power Apps、Microsoft Entra ID と、Outlook もしくは Microsoft Teams を組み合わせた文書管理（電子決裁）システム
• 「収受」「起案」「決裁」「保存」「廃棄」までの一般的な文書管理フローに対応

なお、本リリースに際して、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、以下日本マイクロソフト）よりエンドースメントをいただいております。

日本マイクロソフトは、JBS の「自治体向け文書管理（電子決裁）システム」のリリースを心より歓迎いたします。自治体クラウド推進が叫ばれる中、進化の早いクラウド環境に対応しながら、いかに自治体 DX を実現していくのか各自治体様から多くの声を耳にします。
この度の JBS のサービスは、「Microsoft 365」のプラットフォームをデジタル基盤とし活用することで、短期間・低コストを実現しながら自治体 DX を加速するものと期待します。これからも日本マイクロソフトは JBS との強固な連携を通じ、日本のデジタル変革に貢献してまいります。

パートナー事業本部
エンタープライズパートナー統括本部
パートナービジネス本部　副統括本部長
岡　寛美

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