自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 「バックナンバー」一覧
  3. Vol.25
  4. センサーが検知した道路の冠水状況を、職員と住民がリアルタイムで把握

センサーが検知した道路の冠水状況を、職員と住民がリアルタイムで把握

[提供] 三信電気株式会社
センサーが検知した道路の冠水状況を、職員と住民がリアルタイムで把握
この記事の配信元
三信電気株式会社
三信電気株式会社

香川県高松市

IoTを活用したデータ収集

センサーが検知した道路の冠水状況を、職員と住民がリアルタイムで把握

高松市
総務局 情報政策課 ICT推進室 平井 賢太郎
都市整備局 道路管理課 髙橋 淳
[提供] 三信電気株式会社

※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


全国各地で毎年、大規模な自然災害が発生するなか、地域の被害状況を瞬時に把握することは、自治体の重要な課題となっている。こうした課題に対して高松市(香川県)では、スマートシティの取り組みの一環として、道路のアンダーパスにおける冠水情報の収集に取り組んでいる。取り組みで得られた成果などについて、同市の担当者2人に聞いた。

高松市データ
人口:42万6,174人(令和2年7月1日現在)世帯数:19万9,973世帯(令和2年7月1日現在)予算規模:3,036億4,666万2,000円(令和2年度当初)面積:375.42km²概要:香川県の中部に位置し、北は瀬戸内海、南は徳島県境に面する。気候は、年間を通して寒暖の差が小さく、降水量の少ないのが特色。恵まれた風土と地理的優位性を活かし、四国の中枢管理都市として発展してきた。昭和63年の瀬戸大橋開通や平成元年の新高松空港開港、平成4年の四国横断自動車道の高松への延伸などにより、高松市を取り巻く環境が大きく変化するなか、平成11年には中核市に移行した。
高松市
総務局 情報政策課 ICT推進室
平井 賢太郎ひらい けんたろう
高松市
都市整備局 道路管理課
髙橋 淳たかはし じゅん

アンダーパスの冠水で、過去に死亡事故が発生

―スマートシティ構想に取り組んでいる背景を聞かせてください。

平井 人口減少や少子高齢化が進むなか、限られた数の職員で住民サービスの維持と向上を図るため、データの収集・分析を行うIoT共通プラットフォームを平成29年度に構築しました。そのうえで、ICT・データを活用し地域課題の解決を図る「スマートシティたかまつ」を推進しています。防災や観光、福祉などの分野で取り組んでいますが、人命にかかわる防災は特に注力している分野です。

―防災分野ではどのような施策を行っているのでしょう。

髙橋 水害対策を重点的に進めています。特に、道路のアンダーパスは、冠水時に自動車が立ち往生する被害が起こりやすく、市内では平成16年の台風で死亡事故も発生しました。これまで市では、雨水を排水するポンプや、水位を測るセンサーを設置。一定の水位を超えた際に「冠水中」を示す電子表示板を並置し、住民に注意を喚起してきました。しかし、庁内の職員が冠水の有無を確認するには現場を巡回する必要があり、迅速に対応できませんでした。そこで、道路状況をより効率的に把握できる対策を新たに検討したのです。

―どのように対策したのですか。

髙橋 既設のセンサーを使ってデータを「スマートシティたかまつ」のIoT共通プラットフォームに取り込めることを条件に公募を実施。入札した三信電気の協力のもと、センサーにゲートウェイ(※)を増設し、冠水状況を1分ごとに発信する仕組みを構築しました。これにより、市内18ヵ所すべてのアンダーパスの冠水状況を防災用ダッシュボード(地図)上で常時、把握できるようになりました。冠水時には、職員がすぐに現場に赴き、通行止めを行うといった対応が取れ、市民にも被害状況を伝えられるようになりました。

※ゲートウェイ:異なるネットワーク同士を接続するためのハードウェアやソフトウェア

降雨量データと合わせ、リスク分析に活用したい

―今後の防災対策について見通しを聞かせてください。

髙橋 アンダーパスにおける冠水の発生と降雨量のデータを蓄積し、今後はどの程度の降雨量により、どのアンダーパスで冠水するリスクがあるのか、傾向を分析することで、より迅速な対応が可能となるのではと考えています。

平井 本市は今年度から、県内の綾川町や観音寺市と、防災用ダッシュボードの共同利用を始めました。地域が一丸となり、安心安全なまちづくりを推進していきます。


支援企業の視点

現場環境に即したIoTの構築が、災害対応の即時性を高める

三信電気株式会社 ソリューション営業本部 高松支店 主任 中井 隆秀
[提供] 三信電気株式会社

※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


三信電気株式会社
ソリューション営業本部 高松支店 主任
中井 隆秀なかい たかひで

―水害対策にIoTを活用する自治体は多いのですか。

 多くの自治体が、アンダーパスや河川の水位、潮位などを測るセンサーの設置を進めています。しかし、大規模な自治体をのぞき、センサーで得られたデータをリアルタイムで収集する仕組みまでは、まだまだ構築されていないのが現状です。

―そうした仕組みを構築するためのポイントはなんでしょう。

 データを無線で送信するため、センサーが設置された現場の環境に即した通信設備を選定することです。たとえば、通信環境や十分な電力を確保しづらい場所に対しては、当社の場合、「LoRa(※)」規格に合った通信設備の設置を提案できます。これにより、低電力で遠方まで通信を行うことが可能になります。

 このほか、IoTを活用したデータの収集には、データを送信する先のシステムに合わせてプロトコルを変換する技術なども必要です。当社では、センサーを含む多くのハードウェアを取り扱うほか、システムの開発チームも抱えることで、IoTに関するさまざまな課題に対応することができます。

※LoRa:「省電力で広いエリアをカバーする」というコンセプトのもと、テクノロジー分野の非営利団体、LoRa Allianceが策定した通信規格

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 高松市では、「FIWARE(※)」というIoT共通プラットフォームに向けてデータを送信する仕組みを構築しました。当社ではこのほか、収集したデータを住民登録型のメールやSNSなどと連携できるソリューションも提供できます。ハードウェアの設置から住民への情報発信まで、自治体が防災で抱える課題の解決に幅広く貢献していきたいです。

※FIWARE:EU(欧州連合)の官民連携プログラムによって開発されたIoTプラットフォーム。おもに、スマートシティを実現するシステムに活用されている

中井 隆秀 (なかい たかひで) プロフィール
昭和49年、香川県生まれ。平成8年に芝浦工業大学卒業後、携帯電話会社に入社。平成16年、三信電気株式会社に入社。おもに自治体や消防への防災無線システム、消防無線/指令システムの拡販に携わる。
三信電気株式会社
設立 昭和26年11月
資本金 148億1,139万696円
売上高 1,230億8,500万円(令和2年3月期)
従業員数 614人(令和2年3月31日現在)
事業内容 集積回路・半導体素子・一般電子部品などのエレクトロニクス部品およびOA機器、通信機器、映像機器などの電子機器の国内販売・貿易など
URL https://www.sanshin.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5484-7245
お問い合わせメールアドレス ml-IoT-Robo@sanshin.co.jp
この記事で支援企業が提供している
ソリューションの資料をダウンロードする
\ たった1分で完了! /
 資料ダウンロードフォーム
三信電気株式会社
三信電気株式会社
電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
自治体通信 事例ライブラリー
公務員のキャリアデザイン 自治体と民間企業の双方を知るイシンが、幅広い視点でキャリア相談にのります!