【自治体通信Online　レポート】 人口約5,900人の「西会津町」に外部の有力プレーヤー等が次々と集結するワケとは?
福島県会津地方の山間の町・西会津町（福島）が自治体DXの有力プレーヤー等を次々と巻き込み、“まちの未来”を力強く切り拓こうとしています。なぜ同町には“外部の知恵者たち”が集結するのか? 西会津町が挑戦する変革をレポートします。
<ul class="table-of-contents">
 <li><a href="#民間企業等と矢継ぎ早に連携">民間企業等と矢継ぎ早に連携</a></li>
 <li><a href="#従来とは異なるスタンスで取り組むワケ">従来とは異なるスタンスで取り組むワケ</a></li>
 <li><a href="#県が広域連携基盤を整備">県が広域連携基盤を整備</a></li>
 <li><a href="#キーマンを直撃">“キーマン”を直撃</a></li>
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<h4 id="民間企業等と矢継ぎ早に連携">民間企業等と矢継ぎ早に連携</h4>
西会津町では令和3（2021）年3月に策定した「西会津町デジタル戦略」に基づいて、自治体DXにかかわる民間企業等との連携を積極的に推進しています。
2021年度に入ってからは、締結順に ・株式会社NTTドコモと「西会津町デジタル戦略」に基づくまちづくり連携協定の締結（2021年5月） ・セイコーエプソン株式会社と「夢に挑戦できる西会津の共創に向けたまちづくり連携協定」の締結（同年6月） ・一般社団法人コード・フォー・ジャパンと「西会津町におけるデジタル戦略の推進に関する協定」の締結（同年6月） といったように、矢継ぎ早に民間企業等との連携に動いています。
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="「西会津町デジタル戦略」より、戦略の期間（上）と同戦略のコンセプト">
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<figcaption class="mceEditable">「西会津町デジタル戦略」より、戦略の期間（上）と同戦略のコンセプト</figcaption>
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<h4 id="従来とは異なるスタンスで取り組むワケ">従来とは異なるスタンスで取り組むワケ</h4>
西会津町が自治体DXを力強く推進できている背景には、ICTのまちづくりで先駆的な実績を持ってることが挙げられます。
1997年2月に福島県内で初めてケーブルテレビ局を開局し、2003年12月からは、ケーブルテレビインターネットサービスを開始。2006年3月にはテレワークセンター（現1号館）を整備し、インターネットなどのICTを活用した地域ビジネス等の起業支援を行ってきました。
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西会津町の概要
福島県の北西部、耶麻郡にある西会津町は、人口は5,882人（2021年9月1日現在）。 会津の西の玄関口と言われており、「会津の霊地」信仰の里として古い歴史と美しい自然に恵まれた町。「一生に一度の願いは3年つづけてお参りすれば、 なじょな（どんな）願いもききなさる（かなえてくれる）『野沢の山の神様』」としていにしえの時代から信仰の対象となっている同町の大山祇（おおやまづみ）神社には年間30万人の参拝客が訪れる。
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="背景写真は大山祇神社本殿（にしあいづ観光交流協会のサイトより。左上は西会津町の位置、右下は飯豊山">
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<figcaption class="mceEditable">背景写真は大山祇神社本社（にしあいづ観光交流協会のサイトより。左上は西会津町の位置、右下は飯豊山</figcaption>
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また、福島、山形、新潟の3県にまたがる飯豊（いいで）連峰の盟主で日本百名山に数えられる上級者向けの山、飯豊山の登山口のひとつが町内にあり、多くの登山客を集める。 冬季間は降雪量が274cm（1月の過去10年間の平均値）と雪深い里でもある。
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そうした同町のDX戦略で大きな特徴となっているのは、会津地方の市町村と広域連携を行い、同町が取り組んできたICTのまちづくりや自治体DXに関する情報やノウハウの水平展開を積極的に行っている点です。
そこには、自治体同士が手を組んで広域連携に取り組むことにより、より効率的で効果的な自治体DXの推進を可能にするとの想いがあります。
地域事情が異なるなどの理由で“自前主義”で新しい施策を進めることも多い従来の自治体のスタンスとは異なる展開です。
<h4 id="県が広域連携基盤を整備">県が広域連携基盤を整備</h4>
西会津町の自治体DXにおける広域連携の“土台”となっているのは、福島県が音頭をとって2019年から推進している｢会津地方デジタル変革プロジェクトによる市町村標準業務構築モデル事業｣（以下、「会津地方デジタル変革プロジェクト」）。
同事業では会津地方13市町村を人口規模毎の3グループに分類し、同一業務の標準化などに取り組んでいます。西会津町は人口3,000～6,000人の「グループ②」に入っています。
<img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20210928/20210928112949.png" alt="f:id:y-onuma:20210928112949p:plain" width="1200" height="636" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" />
「会津地方デジタル変革プロジェクト」では2019～2020年までに、 ①意識醸成のため首長・副首長研修やDX担当課長会議などの実施 ②結果共有比較を目的とした業務量調査の実施（2020年12月～2021年3月） ③共創機運醸成を図るため民間企業提案のマッチング といった取り組みを段階的に実施。2021年度からは広域的な業務標準化など、より踏み込んだ施策を進めています。
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="「会津地方デジタル変革プロジェクト」の概要">
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<figcaption class="mceEditable">「会津地方デジタル変革プロジェクト」の概要とこれまでの活動</figcaption>
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<h4 id="キーマンを直撃">“キーマン”を直撃</h4>
西会津町はこれまでもICTのまちづくりを通じて得たノウハウを他自治体に公開してきたほか、今後、民間企業との連携で得られる新しい知見もオープンにしていくことにしています。
「西会津町デジタル戦略」では、「自治体情報システム標準化への対応などにおいて、会津地域市町村との連携により効果的・効率的な実施が見込まれる場合は連携を図る」としており、広域連携を自治体DX推進の柱のひとつに据えています。
さらに「デジタル技術を活用し、他都道府県の市町村との情報共有・連携を図る」（「西会津町デジタル戦略」より）としており、全国の自治体との連携をデジタル戦略の対話・コミュニケーションのDXに位置づけています。
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一方で、自治体の広域連携にはいくつかの課題があるとされます。まずは、その始め方。さらに、それぞれの自治体が異なる地域事情を抱えているなかで、「広域連携をうまくやるコツ」についての共通認識がないことなどが挙げられます。
西会津町はそうした課題にどのように向き合い、課題解消しているのでしょうか？
「自治体DXにおける広域連携のポイント」をテーマに、西会津町と連携協定を結んだコード・フォー・ジャパンが自治体通信Onlineブランドチャンネルで「西会津町デジタル戦略」の策定を担当した同町 企画情報課の佐藤泰久課長補佐（デジタル戦略室担当）に直撃インタビューしています。　※以下のURLからインタビューを視聴できます。
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/nishiaizumachi-cfj_int" target=" blank">【コード・フォー・ジャパン 自治体インタビュー #1】西会津町 https://www.jt-tsushin.jp/nishiaizumachi-cfj_int</a> <iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2Fnishiaizumachi-cfj_int" title="【コード・フォー・ジャパン 自治体インタビュー #1】西会津町 - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/nishiaizumachi-cfj_int" target=" blank">www.jt-tsushin.jp</a></cite>
自治体通信への取材のご依頼は<a href="https://go.jt-tsushin.jp/l/794483/2021-01-24/32hzr?_ga=2.242922946.1791040659.1616457599-1842577598.1608078104" target="_blank">こちら </a>

【福島県 耶麻郡 西会津町】自治体DX等で大きな成果めざす～“小さな町”が進める官民共創とオープンな広域連携戦略

みなさん、こんにちは。一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan: 以下CfJ）の砂川です。<a href="https://www.jt-tsushin.jp/nishiaizumachi-cfj_int" target="_blank">前回の西会津町様のインタビュー</a>が好評ということで、少し胸を撫で下ろしていたのも束の間、既に原稿の締め切りに追われております。 <a href="https://www.jt-tsushin.jp/nishiaizumachi-cfj_int">（参照：【コード・フォー・ジャパン 自治体インタビュー #1】西会津町）</a>
今回からは「地方自治体の設計」という連載で、私やCfJの同僚がこれからの地方自治体の仕事の中で気になっている観点を取り上げていこうと思います。
<ul class="table-of-contents">
 <li><a href="#市民目線とは言うものの">市民目線とは言うものの</a></li>
 <li><a href="#困っていることをただ聞けばいいわけではない">困っていることをただ聞けばいい、わけではない</a></li>
 <li><a href="#市民目線を少しずつ身に付けるための練習をしよう">市民目線を少しずつ身に付けるための練習をしよう</a></li>
</ul>
<h4 id="市民目線とは言うものの">市民目線とは言うものの</h4>
連載第1回で取り上げるテーマは「市民目線」です。
自治体の中で「市民目線で考えよう」「市民のニーズを満たそう」といった言葉はごくごくありふれた表現として使われています。自治体DX全体手順書にも「利用者目線」「利用者中心」という言葉は繰り返し使われていて、みなさん何となく受け入れているのが現状ではないでしょうか?
でも、ちょっと待ってください。
市民目線、利用者目線って人間が自然に身につけているものでしたっけ? そうでないとしたら、学校や職場でやり方を教えてもらいましたっけ? 私は「相手の立場に立って考えましょう」と言われたことはありますが、どうやったら相手の立場でものごとを考えることができるのか教えてもらった記憶はありません。
「いやいや、市民目線は職場で自然に身につくでしょ」と思う方もおられるでしょう。たしかに、医療や福祉、教育の現場などの、常に相手に向き合って仕事をされている方々は、驚くような解像度で相手に共感し、深い洞察を持っていることが多々あります。でも、そういった専門職の方々が現場で長い時間をかけて体得した市民目線・利用者目線を、一般職に自然に身につけて欲しいというのはなかなか酷な気がします。
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="Photo by Josh Calabrese on Unsplash">
<img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20211018/20211018110821.png" alt="f:id:y-onuma:20211018110821p:plain" width="1200" height="630" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" />
<figcaption class="mceEditable">Photo by Josh Calabrese on Unsplash</figcaption>
</figure>
<h4 id="困っていることをただ聞けばいいわけではない">困っていることをただ聞けばいい、わけではない</h4>
市民目線が身についていないなら、直接相手に聞いてみればいいじゃないかと思われるかもしれません。実際、自治体DXの一環として、所管課の困りごと・課題を照会したり、ヒアリングを行ったりする場面はよく見かけます。
それが悪いわけではないのですが、思ったような答えが集まらないという声もよく聞きます。なぜでしょうか?
困りごとを聞かれた側に立って考えてみると、実際に困っている瞬間・場面で聞いてもらわないと思い出せないということが挙げられるかもしれません。無機質な会議室に呼ばれ、自分の仕事の流れを思い浮かべた上で、困っていることを相手に伝えることは簡単なことではありません。
また、表面上困っていることを伝えることはできても、全体像を捉えた上で深掘りして説明できる人は多くないでしょう。
庁内ですらそういったことが起こりうるのに、普段行政職員と接する機会のないような市民に対してただ単純に困りごとを聞くのは、得策ではないことがお分かりいただけるのではないでしょうか?
しかしながら、これほど生活スタイルが多様になった今の日本で「市民は〇〇に困っているはずだ!」と決めつけることも難しいのが実情です。
<h4 id="市民目線を少しずつ身に付けるための練習をしよう">市民目線を少しずつ身に付けるための練習をしよう</h4>
市民目線や利用者目線に近い表現として、「他者への共感」なども使われることがあります。そして、他者に共感するためには「観察する力」と「洞察する力」を身に付ける必要があると言われます。
「なぜ、あの人はあんな態度をとったのだろう」 「なぜ、あの人はあんなことを言ったのだろう」
結局、こういった問いを何度も繰り返し、状況を観察し、洞察を深めること以外に、他者への共感力を高める方法はありません。どうしても時間がかかるプロセスではありますが、このような複雑で曖昧な領域こそ、AIではなく人間が担うべきことだと私は思います。
デザイン思考や、サービスデザインといった分野では、観察力や洞察力を高めるための手法が数多く考案されています。あくまで手法でしかないため、独学で身に付けるのは難しい面もありますが、もしみなさんのまちの市長や幹部が「市民目線を持ちましょう」と仰っているようなら、デザイン思考に少し触れてみるのがいいかもしれませんね。
もし庁内での進め方などでお悩みがあれば、弊団体までお気軽にご連絡ください。
★コード・フォー・ジャパンのご連絡先★ info@code4japan.org
Profile 一般社団法人コード・フォー・ジャパン　砂川 洋輝 2010年に総合電機メーカーに入社。半導体や電気設計に5年間従事したのち退職。2015年からフィンランド アールト大学に留学し、デザインマネジメントを学ぶ。2017年から、故郷の神戸市役所でICT業務改革専門官(3年間の任期付き職員）として採用され、ICTとデザイン思考を用いた働き方改革の推進に従事。2020年に任期満了に伴い退職し、現在一般社団法人Code for Japanで主に自治体DX推進や市民協働の分野で活動中。神戸大学V.School 客員准教授も務める。
<div style="clear: both; background-color: #f2f2f2; padding: 10px 20px;"><center>★Code for Japanのブランドチャンネル★ <a href="https://www.jt-tsushin.jp/archive/category/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3">一般社団法人コード・フォー・ジャパン カテゴリーの記事一覧</a></center><center></center><center></center><center>☆Code for Japanのサイト☆ <a href="https://www.code4japan.org/" target=" blank">https://www.code4japan.org/</a> <iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.code4japan.org%2F" title="ともに考え、ともにつくる。 - Code for Japan" class="embed-card embed-webcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 155px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe><cite class="hatena-citation"></cite></center><center>★ご連絡先★ info@code4japan.org</center><center></center><center></center><center>☆facebook☆ <a href="https://www.facebook.com/code4japan/" target=" blank">https://www.facebook.com/code4japan/</a></center></div>

【地方自治体の設計】#1 市民目線って何だろう

みなさま、はじめまして。一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan: 以下CfJ）の砂川と申します。 このたび自治体通信ONLINE様より機会をいただき、月に2回程度の頻度でインタビュー記事や寄稿記事を掲載することになりました。（実は6月23日に<a href="https://www.jt-tsushin.jp/2021/06/23/105114" target=" blank">初回のレポート記事</a>が転載されているのですが、テスト投稿だと思い込んでいたら本番環境に反映されていたのはご愛敬…） <a href="https://www.jt-tsushin.jp/2021/06/23/105114" target=" blank">（参照：イベントレポート「地方自治体DX実践者の集い」）</a>
<iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2F2021%2F06%2F23%2F105114" title="イベントレポート「地方自治体DX実践者の集い」 - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/2021/06/23/105114" target=" blank">www.jt-tsushin.jp</a></cite>
仕切り直しということで、まずはじめに私たちがどんな団体なのかを説明させていただこうと思います。
<ul class="table-of-contents">
 <li><a href="#Code-for-Japanがやっていること">Code for Japanがやっていること</a></li>
 <li><a href="#災害時に活躍するシビックテックの事例">災害時に活躍するシビックテックの事例</a></li>
 <li><a href="#行政向けのアクティブラーニング研修">行政向けのアクティブラーニング研修</a></li>
 <li><a href="#結び感想質問をお寄せください">～結び～感想・質問をお寄せください!</a></li>
</ul>
<h4 id="Code-for-Japanがやっていること">Code for Japanがやっていること</h4>
私たちCode for Japanは、行政機関などに対して研修やセミナーを行ったり、公共向けの自社サービスを提供する非営利型の一般社団法人としての顔と、シビックテック*と呼ばれる市民活動を推進するコミュニティとしての顔を持っています。 * シビックテックとは、シビック（市民）とテクノロジー（技術）をかけあわせた造語で、「市民主体で自らの望む社会を創りあげるための活動とそのためのテクノロジーのこと（稲継裕昭編著 2018 『シビックテック』勁草書房）」を指します。
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="2019年Code for Japan Summitの集合写真">
<img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20210909/20210909125852.png" alt="f:id:y-onuma:20210909125852p:plain" width="1200" height="500" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" />
<figcaption class="mceEditable">2019年Code for Japan Summitの集合写真</figcaption>
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法人としての取り組みはいわゆる行政コンサルティングに近いものだと思われるかもしれません。他の行政コンサル会社との違いとしては、先進的な取り組みや全国への横展開ができる取り組み、行政職員の方々が自律的に改善のサイクルを回せる取り組みなどを重視していることです。自治体や省庁間を繋ぐハブとしての活動を行ったり、得られた知見をできる限り無償で公開していくところに特徴があります。
一方、シビックテックを推進するコミュニティとしてのCfJは、自然災害などの有事にICTやデータを活用した支援を行ったり、社会課題解決のための開発イベントなどを定期的に開催したり、シビックテックに関する情報を発信するなどの活動を行っています。
よく質問をいただくのですが、全国にあるコード・フォー・XX（XXには地名が入ることが多いです）とCfJに上下の関係はありません。平時には緩やかに情報交換などを行い、有事の際には密に連絡を取り合いながらICTを活用した支援などを行います。
シビックテックの活動は特別なものではなく、これまでの市民活動・地域活動そのものにICTなどを取り入れた現代的アプローチです。町内会のようなもの、とも言えます。そのためシビックテックの活動を行う団体は全国で様々ですし、関心を持つテーマも様々です。
一般社団法人とコミュニティ、いずれの活動もCfJのビジョンである「ともに考え、ともにつくる社会」を実現するための取り組みです。我々の活動をもう少し具体的に知っていただくために、以降では特に行政に関係する事例についてご紹介させていただきます。
<h4 id="災害時に活躍するシビックテックの事例">災害時に活躍するシビックテックの事例</h4>
まずはじめにご紹介するのが、<a href="https://kamimap.com" target=" blank">「紙マップ」というサービス</a>です（<a href="https://kamimap.com">https://kamimap.com</a>）。
このサービスでは、インターネット上の地図に掲載されるさまざまな情報を、A4サイズで見やすく印刷することができます。2018年6月の広島豪雨災害や、2019年9月の台風15号による千葉水害、10 月の19号の水害などで実際に使われています。
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="紙マップの操作画面">
<img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20210909/20210909130607.png" alt="f:id:y-onuma:20210909130607p:plain" width="1200" height="722" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" />
<figcaption class="mceEditable">紙マップの操作画面</figcaption>
</figure>
「あれ、ICTとかデータとか書いていたのに、いきなり紙なの?」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。私たちは紙や電話などのアナログな道具も、ICTやデータなどのデジタルな道具も、道具はあくまで道具であり、要は使いようだと考えています。デジタルは点在する情報を集約し、編集する点でメリットがある一方、紙の地図は電気がなくても機能したり、避難所に掲示できたり、ペンで追記ができるなどのメリットがあります。
紙マップは広島の洪水の際に、Code for HiroshimaのメンバーがFacebookに投稿した内容にCode for Japanのメンバーを含む有志が呼応し、プロジェクトが立ち上がりました。Google マイマップの機能を活用することで、約1日で最低限の機能を持つサービス提供が可能になりました。現在ではサービスの機能も充実しており、記憶に新しい静岡県熱海市伊豆山土砂災害においても効果を発揮しました。
しかしながら、最も重要なデータの信頼性については有志のボランティア活動だけでは限界があります。この点については、行政との連携を強化していく必要があると感じておりますので、平時からどのような準備をしていくべきかなどの意見交換の場をいただければ幸いです。
<h4 id="行政向けのアクティブラーニング研修">行政向けのアクティブラーニング研修</h4>
続いてご紹介するのがデータアカデミーです。
データアカデミーとは、複数回のワークショップを中心に、地方公共団体職員等がデータ活用の一連の流れを習得するための研修プログラムです。2016年度に兵庫県神戸市でプログラムを提供させていただき、2017年度には総務省の「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証」の中で、「データ利活用に係るスキル習得のための教材等の開発」を目的として全国に展開されました。
研修の進め方としては、いくつかの所管課に対して事前に業務課題をヒアリングした後にライン単位で研修受講者を決定します。その後、ワークショップ形式でそれぞれの業務上の課題を改めて洗い出し、それに対して必要なデータを把握し、業務フローを分析したり、予算要求のために費用対効果を算出するなど、実践形式のカリキュラムとして行われました。
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="データアカデミー 研修">
<img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20210913/20210913154309.jpg" alt="f:id:y-onuma:20210913154309j:plain" width="1200" height="625" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" />
<figcaption class="mceEditable">データアカデミー 研修</figcaption>
</figure>
当初はデータを活用した政策立案を目指した研修でしたが、現在では行政サービスを立案することを目指した形の研修や、ICTを活用したBPRを実際に行う実践型の研修など、現場の要望に応じて研修内容をカスタマイズしています。
言葉としては聞いたことのある「EBPM」「BPR」「サービスデザイン」「デザイン思考」などを、研修参加者の実際の業務課題や業務フローに合わせて実践の中で学ぶアクティブラーニングです。研修を受講した自治体同士の情報交換も活発で、庁内外のラーニングコミュニティのような機能を果たしていると言えます。
その他にも、Make our Cityというプロジェクトにおいてデータ連携基盤や、Decidimと呼ばれるオンラインとオフラインを繋ぐ市民参画プラットフォームなども有償で提供していたりと、おかげさまで私たちの活動の幅はますます広がっています。
<h4 id="結び感想質問をお寄せください">～結び～感想・質問をお寄せください!</h4>
今後、新たな自治体のあり方を模索している実践者の方々へのインタビュー記事の掲載や、「地方自治体の設計」をテーマに人材育成、組織変革、行革手法などについてコラムの掲載を予定しています。なるべく皆様からの声を取り入れながら、有益と思われる情報発信を心がけていきますので、感想などをお寄せいただけると幸いです。
〈ご連絡先〉 info@code4japan.org
〈Code for Japanのサイト〉 <a href="https://www.code4japan.org/" target=" blank">https://www.code4japan.org/</a> <iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.code4japan.org%2F" title="ともに考え、ともにつくる。 - Code for Japan" class="embed-card embed-webcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 155px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://www.code4japan.org/" target=" blank">www.code4japan.org</a></cite>
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Code for Japanってどんな団体なの？

「一般社団法人コード・フォー・ジャパン」の 記事