用途特化型の「種類別商品券」で、市の子育て支援を魅力あるものに

※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

常滑市

福祉部 健康推進課 保健師

仁田脇 真希 にたわき まき

出産前の妊婦さんへの、支援を強化したい

―常滑市では、どのような子育て支援策を展開してきましたか。

　妊娠中から「切れ目のない子育て支援」を目指し、妊娠・出産・子育てがつながる支援事業として、産後ケアなど母子保健事業の充実を図ってきました。当市では、妊娠届出書を提出するすべての妊婦さんに母子健康手帳を配付する際、必ず保健師が面接しています。しかし、その後は出産までの間にさまざまな教室を開いて支援の準備を整えていても、すべての妊婦さんに会うことはできていませんでした。そこで当市では、出産前の妊婦さんへの支援を強化したいと考え、新たな施策を考えました。

―どのような施策でしょう。

　令和4年4月に開始した「もうすぐ出産プレゼント訪問」です。これは、妊娠30～32週頃の妊婦さんを保健師や助産師が訪問することで、妊娠や出産の不安を解消してもらうとともに、子育てを応援する「市の気持ち」を商品券というかたちでお伝えするものです。

　「市の気持ち」をどのように表現するかをめぐっては、さまざまな検討を重ねました。当初は地域クーポンやカタログギフトの活用も考えましたが、参加店舗の募集やチケット・カタログの作成といった準備に多くの手間やコストを要することが予想されました。また、購入できる商品にも制限があります。そんなとき、『自治体通信』35号で『アマゾン種類別商品券』の記事を読み、検討の末、導入を決めました。

―決め手はなんだったのですか。

　まずは、『アマゾン種類別商品券』であれば、豊富な商品のなかからほしいものを選べるので、妊婦さんの満足度が高まると期待しました。また、商品はアマゾンがスピーディに配送してくれ、妊婦さんが好きな時間に望む場所で受け取れます。妊娠中は買い物に行くのも一苦労ですし、コロナ禍では外出も難しい場面が多いので、妊婦さんにも喜ばれるのではないかと。さらに、種類別商品券のなかの「育児支援券」を使えば、なんでも買えてしまう商品券とは違い、施策の趣旨に沿った予算執行が可能となるため、導入のハードルも低いと考えました。

約300人の対象者全員に、直接手渡しできた

―実際、どのように運用しているのですか。

　当市の場合、市からのメッセージを記したカードに1万円分の商品券番号を印刷して直接手渡ししているのですが、その使い方は妊婦さんによってさまざまです。おむつや、ミルクといった授乳用品、ベビー服を購入される方々が多いですが、なかには自己負担分を足してベビーカーなど高額商品を購入する人もいるようです。

　運用に当たっては、種類別商品券の購入から残数管理などの一連の手続きを担当者ひとりで行えているので、職員の業務負担が少なくて済むのもありがたいですね。

―導入効果はいかがでしたか。

　お配りした妊婦さんはみな大変喜んでくれています。今のところ、「使い方がわからない」といった問い合わせもありません。令和5年1月現在までに約300人の対象者全員にお配りしており、妊婦さんと直接お会いする機会を確保できています。それぞれにお忙しい時期でも私たちの訪問を快く受け入れてくれるのは、「育児支援券」の効果だと感じています。

―今後の「育児支援券」の運用方針を聞かせてください。

　このほど、国の「出産・子育て応援交付金事業」が開始され、そこでは「伴走型相談支援」の実施が打ち出されています。これはまさに、当市が行ってきた施策の方向性と重なるものです。今後は、国の事業との連携を図りながら、「もうすぐ出産プレゼント訪問」を当市ならではの魅力に育て、子育て支援のさらなる充実につなげていきたいと考えています。

長洲町

福祉保健介護課 課長

宮本 孝規 みやもと こうき

長洲町

福祉保健介護課 保健予防係 保健師

藤本 美咲 ふじもと みさき

町の健康増進事業に、若者世代の参加を促したい

―長洲町が種類別商品券を導入した経緯を教えてください。

宮本　当町では、平成29年度から20歳以上の町民を対象とした「健康ポイント事業」を実施しています。これは、自ら健康目標を立てたうえで、必須となる健康診査の受診のほか、各種健康づくり活動に参加してもらうことで、健康維持・増進に役立ててもらう取り組みです。それぞれの活動には所定の「健康ポイント」が付与され、一定数を集めると賞品と交換できるという仕組みで、これが参加者のモチベーションになっています。

藤本　参加者数は年々増加していますが、60～70歳代が全体の6割を占める状況で、町としては若年層、中年層の参加を促したいとの思いがありました。また、昨今は、コロナ禍で活動にさまざまな制約があったため、運動不足からくる健康二次被害を防ぐためにも、事業全体の底上げが必要と考えていました。そんなとき、『自治体通信』で『アマゾン種類別商品券』の記事を読み、賞品に取り入れられないかと興味をもったのです。

―どこに興味をもったのですか。

藤本　アマゾンが提供する豊富な品揃えに魅力を感じました。これまでは、賞品として地場産品を中心に30～40点を用意していました。選べる賞品数が増えれば、若い世代をひきつけられるとは思いながらも、在庫管理や発送手続きが複雑となり、賞品数を増やすのは難しい状況でした。また、アマゾンで注文した賞品は、外出せずに自宅で受け取れるので、感染症対策の観点からも望ましいと考えました。

宮本　そこで、種類別商品券のうち、健康ポイント事業の趣旨に即した「健康支援商品券」と「育児支援券」を賞品に加えることを決め、令和4年6月から運用を開始しています。

「目玉」の種類別商品券が、参加の誘因にもつながった

―導入後の効果はいかがですか。

藤本　賞品申請が始まる10月を前に、同年度の「目玉」として『アマゾン種類別商品券』を告知したのですが、特に若者世代からの反響は大きかったですね。参加の誘因にもつながったのか、参加者数は想定以上に伸びています。令和3年度の762人に対し令和4年度は878人となり、参加者はここ数年の実績を大きく上回りました。

宮本　『アマゾン種類別商品券』は、賞品申請の手続きがデジタル化されています。そのため、これを契機に健康ポイントカード運用のデジタル化も検討しています。さらに、マイナポイントやパーソナルヘルスレコードといった国の施策とも連携して保健サービスの向上を図るとともに、町とのつながりを深められる事業へと成長させていきたいと考えています。

アマゾンジャパン合同会社

コンシューマーペイメント事業本部 ペイメントパートナーシップ本部長

太田 広宣 おおた ひろのぶ

 ―住民への経済支援を行う際の、自治体の課題はなんですか。

　現物支給を想定した場合は、「選択できる商品の種類」と「物流の手間」が課題となりがちです。必要な時に提供するために自治体は在庫を抱えなければなりませんから、品揃えを狭める必要があります。それでは住民の満足度にはつながりません。また、保管や発送に多大なコストがかかり、それが事業費の事実上の目減りにもつながってしまいます。一方、現金・金券支給の場合は、なんでも買えてしまうため、予算本来の趣旨に合わないという問題も生じます。こうした事情から今、豊富な品揃えを確保しつつ、予算本来の趣旨にも合わせることができる 『アマゾン種類別商品券』に対する引き合いが増えています。

―メリットはなんでしょう。

　選べる豊富な品揃えは、最大のメリットです。たとえば、「育児支援券」の場合、用途を絞りながらも、育児グッズだけで数万点の商品ラインナップを誇ります。物流に関する手間も減らせるのもメリットです。商品券番号を印刷して手渡しやEメール配信運用も可能で、幅広い層に活用いただけます。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

　現場の「生の声」を聞き、より使いやすいサービスへと育てていきます。たとえば『アマゾン種類別商品券』は現在、育児支援、健康支援、介護支援、図書、在宅支援の5種類を展開していますが、新たな用途も考えられます。また、販売業者の地域を絞る、地場産業の振興に役立てるといった活用法もありえるかもしれません。自治体のみなさんとともに、夢のある事業に育てていきたいですね。