用途を定めた種類別商品券で、ニーズを捉えた住民支援を可能に

※下記は自治体通信35号（Vol.35・2022年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

アマゾンジャパン

インセンティブ事業部 アジア日本地区統括部長

アンドリュー・ハットン

自治体の施策の趣旨を踏まえ、あえて用途を限定

―昨春から、法人向けに種類別商品券事業を開始したそうですね。背景はなんですか。

　アマゾンではこれまで、『Amazonギフト券』を販売し、多くの個人・法人のみなさんにご利用いただいています。豊富な品揃えを実現するアマゾンから幅広い商品を購入いただけることが最大のメリットです。一方で、自治体のお客さまから、事業で利用する場合、なんでも購入できてしまうと、かえって「自治体が行う施策の趣旨にそぐわない」というお声もいただいていました。そこでアマゾンでは、あえて購入できる商品カテゴリを限定したコード型ギフト券『Amazon種類別商品券』の提供を開始しました。

―具体的に、どのような種類が用意されているのですか。

　令和3年10月現在、『Amazon図書商品券』『Amazon在宅支援商品券』『Amazon健康支援商品券』『Amazon育児支援券』『Amazon介護支援券』の5つの種類別商品券を提供しています。商品カテゴリを限定しているとは言え、アマゾンの豊富な品揃えのなかからお好きな商品を選べるので、ご利用のお客さまからもご好評をいただいています。

―この種類別商品券には、どのような特徴がありますか。

　ひとつは、購入から配布までオンラインで完結できることです。その他にも法人のお客さまには福利厚生プログラムとして、自治体のお客さまには住民のみなさまへの補助施策としてご利用いただけます。たとえば、乳幼児の子育てや介護などの事情で、買い物に出かけることさえままならない住民のみなさまも多くいらっしゃるかと思います。『Amazon種類別商品券』を利用することで、自宅にいながらいつでも必要なものを注文でき、スピーディに商品を受け取ることができるのは、とても便利だと思います。

　また、有効期限が発行から10年と長いことも特徴のひとつです。

外出自粛を経験した住民は、オンライン活用がより身近に

―自治体の現場では、どういった活用が可能ですか。

　たとえば、健康増進課の施策として、住民のみなさまの健康づくりを支える『Amazon健康支援商品券』を活用し、トレーニングウェアやエクササイズグッズなどの購入にご利用いただけます。また、子育て支援課が補助施策の一環として『Amazon育児支援券』を活用することで、ベビーカーやオムツといった育児にかかわる商品の購入を支援できるでしょう。さらに、大学の学生課では、コロナ禍の学習支援事業として『Amazon図書商品券』を学生に配付することもできますね。実際、関西のある大学では、コロナ禍における学生への学習支援策として、『Amazon図書商品券』を配付した事例があります。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

　アマゾンのミッションである「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」を目指して、いま取り扱っている商品以外にも、お客さまのニーズに応じて新しい商品の開発も検討していきます。コロナ禍で外出の自粛を求められたことで、多くのお客さまにとって、オンラインでのお買い物がより身近になっています。自治体や住民のみなさまがお持ちの多様なニーズにお応えできるよう、引き続き、サービスの拡充や利便性の向上に努めていきます。