【車両管理システム】システムによる最適配車で解決した、公用車の「分散管理」「車両余剰」問題
（おまかせEV for Biz / 丸紅）

※下記は自治体通信 Vol.65(2025年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

限られた予算の中で、いかに効率的に役所の資産を運用するか。この基本的かつ重要なテーマをめぐり、多くの自治体が感じている課題の1つに、公用車の運用管理がある。これに対してうるま市(沖縄県)では、システムによる公用車の配車・管理を最適化し、ムダな公用車の削減や運用管理の効率化を実現しているという。システム導入の経緯やその効果について、同市担当者の長濱氏に詳しく聞いた。

公用車運用での最大の課題は、各課管理で発生する余剰車両

―うるま市が公用車管理をシステム化した経緯を教えてください。

　当市ではかつて、各課で分散して公用車を保有・管理していたため、全課共用の車両は14台と少なく、予約がとれないことが多くありました。その場合、利用者は自ら各課に連絡し、車両を手配しなければならず、この手間が大きな負担になっていました。一方で、役所全体で見れば公用車が余っている状況は明らかで、この車両の余剰は公用車運用における最大の課題と捉えていました。

　そこで、「公用車削減計画」を策定するためのエビデンスとして、令和5年12月に適正台数調査を丸紅へ業務委託しました。その丸紅から、契約前の事前調整の際に提案を受けたのが、公用車管理システム『おまかせEV』でした。

―どのようなシステムですか。

　利用日時や目的地、希望車種などを入力して予約すると、予約状況から庁内全体のバランスを鑑みて最適な車両を自動で配車してくれるシステムです。1台あたりの稼働率を高めることで公用車の台数削減に寄与するというもので、その手法に強い関心を持ちました。

　というのも、我々資産マネジメント課としても、台数削減に向けては集中管理への移行は避けられないと考えていました。そのため、公用車の利用状況を毎月発信し、公用車の余剰に対する認識を広げるとともに、職員の意向調査も実施し、集中管理への機運醸成を図ってきた経緯があったのです。

―意向調査では、どのような意見が寄せられましたか。

　集中管理に前向きな回答が66%にのぼりました。一方で、「予約が適切に行えるか心配」「急に使いたいときに使えるか」「鍵の受け渡しが面倒」などの不安が寄せられましたが、いずれも『おまかせEV』の機能で解決が可能だと判断しました。そこで、令和6年4月からの導入を決めました。

集中管理への移行、86%が「良かった」と回答

―導入効果はいかがでしたか。

　余剰車両を大幅に削減できています。システムを導入した令和6年4月時点で153台だった車両は、今年2月時点で24台削減され、3月末までにさらに2台の削減を予定しています。システムに合わせて導入した鍵管理用スマートロッカーを駐車場への出口付近に設置したことで、鍵の受け渡しもスムーズに行っています。また、集中管理への移行により、各課では煩雑な公用車の管理業務が一切なくなり、年間約5,000枚の運転日報もペーパーレス化されました。効果検証の一環として、令和7年1月に職員アンケートを実施しましたが、80%がシステムは「使いやすい」、86%が「集中管理に移行して良かった」と回答しています。

　この間に得られたコスト削減効果などによって、令和7年度には新たにEVを14台導入する予定ですが、そこでも燃費性能などを考慮した最適配車機能で、さらなる効率運用を実現していきたいですね。

―公用車の運用をめぐる自治体の課題とはなんでしょう。

　運用効率の改善によって1台あたりの稼働率を上げ、ムダな公用車を削減したいという考えの一方で、人手をかけた運用管理でこれ以上の負担を職員にかけたくないという矛盾に、多くの自治体が頭を悩ませています。そこで当社では、公用車運用を効率化し、管理負担の低減を図れる車両管理システム『おまかせEV』の活用をご提案しています。

―特徴を教えてください。

　配車最適化という機能が最大の特徴です。利用日時のみならず、目的地までの距離、用途などをもとに、全庁での予約状況を鑑みて、ガソリン車の場合は燃費、EVの場合は電費の効率を考慮した最適な車両が配車されます。その結果、1台あたりの稼働率を上げることができるので、ムダな車両を削減し、運用コストの低減を図ることができます。事前に車種をグループ分けする機能や、利用者の制限機能も備えており、現状の運用に即した柔軟な活用も可能です。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

　当社では、各自治体のニーズに合わせ、車両管理のみならず、車両のリースやメンテナンスパッケージ、将来的なEVの導入まで、総合商社としての強みを活かして一気通貫で自治体の公用車運用を支援していきます。現状の稼働率を分析したい場合には、トライアルでのシステム利用も可能です。導入に際しては、多くの自治体での導入事例も参考に、運用フローの構築も支援できます。ぜひお問い合わせください。