大分県「障がい者雇用×地域企業DXによる共生社会実現」の取り組み

現在、社会動向として、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定められる障害者雇用率の引き上げ等により、企業の障がい者の雇用機会の拡大・促進が求められています。
大分県においても、企業の障がい者の雇用率の低迷により同様の課題を抱えており、その反面で様々な業種において人材不足も課題として存在することから、ＤＸ化による業務効率化も急務となっています。

このような課題を解決に導いていくため、私たち地域創生Coデザイン研究所は、西日本電信電話株式会社 大分支店、株式会社NTT西日本ルセントと連携し、大分県内の地元企業等とともに障がい者の雇用を促進する事業協同組合の設立・稼働に向けた取り組みを進めています。

過去より続けてきたこの取り組みは、2022年12月に実施したDX 推進と障がい者の雇用促進に向けた実証（https://codips.jp/news/20221215/）を経て、その後も各関係者による検討を続けた結果、この度、社会実装することとなりました。（事業協同組合設立：2024年9月予定）

事業協同組合では、NTT西日本グループ特例子会社であるNTT西日本ルセントの就労定着ノウハウをもとに障がい者が安心して働くことのできる職場環境を整えることで、働き手の障がい者が抱く、障がいへの理解や企業のサポート体制への不安を解消し、障がい者の能力を活かしたステップアップに繋げていきます。
また、組合の加盟企業は組合へ業務のアウトソーシングを行うことで、企業のDX を推進し人材不足を解決。事業協同組合等算定特例制度を活用することで障がい者雇用率の達成にも貢献します。

この事業協同組合の設立により、地域共同雇用による障がい者就労モデルを作り上げ、誰もがいきいきと働ける共生社会の実現をめざします。
私たち地域創生Coデザイン研究所は、今後も地域から社会の課題解決に繋がる取り組みを自治体や地域企業をはじめとする地域パートナーの皆さまと共創し続けてまいります。

本取り組みは「障がい者雇用×地域企業DXによる共生社会実現」として、国内外のNTTグループ各社が取り組む持続可能な社会に貢献する施策を披露・共有することを目的とした第11回「NTT GROUP サステナビリティカンファレンス」において評価され、最優秀賞を受賞しています。

受賞の詳細については下記をご覧ください。