鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会における「多良岳広葉樹資源解析業務」の取り組み結果について

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社佐賀ビジネス営業部（取締役佐賀ビジネス営業部長：坂井　隆之　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）および株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山　泰三　以下、地域創生Coデザイン研究所）は、鹿島市（市長：松尾　勝利）、太良町（町長：永淵　孝幸）の2市町の地域のSDGsに向けた取り組みの一環として、2024年9月より「多良岳広葉樹資源解析業務（以下、本業務）」を実施しました。

１．背景・経緯

　佐賀県鹿島市と太良町は地域のSDGs推進に向けて、2023年9月「かしたらコンソーシアム」※1を立ち上げ、産業振興と環境保全の両立をめざしています。
　その取り組みの一環として、ＮＴＴビジネスソリューションズおよび地域創生Coデザイン研究所は本業務を実施しました。

　※1 内閣府の広域連携SDGsモデル事業の採択を受け、鹿島市と太良町で立ち上げた鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会が運営するコンソーシアム（共同事業体）

２．本取り組み概要

　鹿島市および太良町は佐賀県の西南端に位置し、西に多良岳、経ヶ岳等の1,000ｍ級の山岳が連なり、市町・森林組合・森林所有者と連携を取りながら市町内の人工林・天然林ともに市町内外から評価を得る高度な多面的機能を有する森づくりを行っております。また、森林の水源涵養機能の維持・向上および海洋保全や海苔養殖の活性化のため、広葉樹を中心とした植林事業も行っております。
　これらの取り組みの一環として、ＮＴＴビジネスソリューションズおよび地域創生Coデザイン研究所は、ICT（ドローン、画像認識AI等）を活用した広葉樹の植栽状況のデジタル化（数値化）、ならびに土壌分析による土壌の状況のデジタル化（数値化）を行いました。

■実施目的

　広葉樹の植林事業による植栽状況や環境への影響を確認すること

■実施内容

ドローンと画像認識AIによる広葉樹の資源解析を通じた資源量の把握
土壌分析による物質の動態の確認
広葉樹資源解析や土壌分析などを通した環境評価

■実施期間

　2024年9月～2025年2月

３．取り組みの成果

ドローンと画像認識AIを活用することで、広葉樹の植栽状況（資源量）のデジタル化を実現し、森林の樹種・樹高・蓄積・CO2吸収量等を推定できました。（図1・図2）
土壌分析により、土壌の含有成分等をデジタル化し、エリア・樹種ごとの土壌環境を明らかにできました。（図3）
土壌分析により、森林環境における物質循環について確認できました。
ドローンと画像認識AIを活用することで、森林調査にかかる労力を大幅に削減し、効率化できることがわかりました。
これまでの植林事業を通じて、森林蓄積・CO2吸収量が増加し、土づくりにも貢献していることが確認され、植林事業の有効性が明らかになってきました。同時に、今後の森づくりにおける課題も見つかりました。

（図1）広葉樹の植栽状況（資源量）のデジタル化

（図２）広葉樹の樹冠の識別結果

（図３）土壌の状況のデジタル化

４．今後の展望

　本事業の取り組みを通して、ICT（ドローン、画像認識AI等）を活用した森林のデジタル化により、森林蓄積およびCO2吸収における植林事業の効果が確認できたため、今後も植林事業の継続と適切な森林管理を実施してまいります。また、豊かな森づくりを推進するとともに豊かな海を育み、守っていくため、植林による河川や海洋への影響についても確認してまいります。
　今後もICTを活用した適切な植林・森林管理による有明海の環境改善により、森林保全や生物多様性保全、そしてカーボンニュートラルを加速化させていくとともに、地域の産業振興によって環境と社会、経済の調和した持続可能なまちづくりに貢献します。

【関連リンク】

　鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会における「多良岳広葉樹資源解析業務」への取り組みについて
　https://codips.jp/news/20240926/

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