自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 先進事例
  3. 【導入事例】中野区役所│特別区で初採用新庁舎開庁に合わせ、更なる住民サービス向上へ「税公金ステーションFKR-100」
先進事例2024.09.24

【導入事例】中野区役所│特別区で初採用新庁舎開庁に合わせ、更なる住民サービス向上へ「税公金ステーションFKR-100」

[提供] グローリー株式会社
【導入事例】中野区役所│特別区で初採用新庁舎開庁に合わせ、更なる住民サービス向上へ「税公金ステーションFKR-100」
この記事の配信元
グローリー株式会社
グローリー株式会社

税公金ステーションFKR-100」をご導入いただいた東京都中野区役所区民サービス課 阿出川様にお話をうかがいました。

【導入事例:中野区役所】

■導入情報

導入製品:税公金ステーションFKR-100
導入時期:2024年5月7日
導入台数:2台
設置場所:本庁舎2階 3階

■税公金支払機の導入に至った経緯、背景

旧庁舎では、収納金の種類により指定金融機関窓口が閉まる15時以降は支払いができず、庁舎内のコンビニにて支払いをお願いしておりましたが、全てがコンビニ収納に対応しておらず、苦情を受けることもありました。
また、待ち時間を要する手続きもあったことから、新庁舎移転を契機に、指定金融機関窓口が閉まった後も支払いができる、窓口収納の事務負担軽減、さらに、新庁舎の新しい窓口における「待たない」を実現するための方法の一つとして検討を開始しました。

■税公金支払機導入の決め手・理由

支払い後に完全自動で領収印を押した領収書が出されること。官公庁での導入実績があることです。
領収印を自動押印することで、窓口における一部の収納事務を廃止することができること、また、中野区内で税公金ステーションの導入実績があり、操作性の良さと領収印の自動押印により、業務負担軽減と窓口の「待たない」を実現できると思い導入に至りました。

■税公金支払機のメリット

税公金ステーションのメリット

【メリット①】
窓口収納を廃止し、職員のレジ打ち等の負担を軽減することができました。
職員が窓口で収納金を受け取り、その収納金をレジまで持って行った後現金処理と領収印の押印処理に時間を要していました。
また、現金授受ミスが発生する恐れがあり、職員の方もかなり神経を使って対応していましたがこれらを削減することができました。

【メリット②】
税公金支払機の導入に併せ、その他管理(釣銭機管理、収納金管理、操作補助)を民間委託したことで、収納業務に関する職員負担が軽減されました。
導入前までは、職員が売上金を回収して、課ごとに精算して金庫まで持っていっていました。
これらの業務をFKRにて対応することで業務負担軽減と違算リスクを減らすことができました。

【メリット③】
また2階と3階に1台ずつ設置することで、担当窓口を行き来することなく処理することができたのもよかったです。
また操作面も基本的に来庁者の方は問題なくお使いいただいているので、税公金ステーションで待ち時間が発生することがあまりなかったのもよかったです。

■導入後の課題解決

導入前に抱えていた諸課題は、解決することができました。来庁者は税公金の支払いだけであれば、窓口の順番を待つ必要がなくなりました。
また、税公金ステーションの残置回収機能により、準備金のみ機械の中に収納することができますので、朝の立ち上げ準備も機械の電源を入れるだけなので楽になりました。

■今後の展望、目標

必要があれば取り扱う収納金の種類を増やしていきたいです。
ある程度件数がある納付書はFKRにて対応できているが、件数が少ない納付書も将来的にはFKRで対応できるようにしていきたいです。

■グローリーのサービスや営業スタッフに対するご感想など

機能面に関してはキャッシュレス決済があればさらに住民サービスの向上につながるのではないかと思いました。
サービスや営業スタッフに対する感想に関しては、概ね適切に対応していただきました。特に導入時、稼働時は丁寧にご対応いただきました。

※新庁舎記念イベント 参加型ワークショップ作品

グローリー株式会社
グローリー株式会社
グローリー株式会社
設立1944年11月
資本金128億9294万7600円
代表者名原田 明浩
本社所在地

〒670-8567
兵庫県姫路市下手野1-3-1

事業内容

通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供

URLhttps://www.glory.co.jp/

本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
自治体通信 事例ライブラリー