デジタル庁から新たな交付金「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）」の発表がありました。
これまでの「デジタル田園都市国家構想交付金」に代わる交付金として注目が集まっていますが、特に来年度に交付金を活用して様々なソリューションの導入を考えていらっしゃる各自治体のご担当者様におかれましては、対応にご苦労されていることと存じます。
こちらの交付金においてもスマートロック「RemoteLOCK」を活用する取り組みが対象となることが確認されています。そこで今回はこの「新しい地方経済・生活環境創生交付金」とRemoteLOCKの導入メリットについてご紹介します。
◇新しい地方経済・生活環境創生交付金とは？
新しい地方経済・生活環境創生交付金の目的は、「新たに地方公共団体が自由度の高い交付金を創設することで、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取り組みを計画から実施まで協力に後押しする」という趣旨のもと交付されます。
そのうち、「デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取り組み」がデジタル実装型です。旧デジ田交付金が踏襲されている【TYPE1】では既存の優良モデル・サービスを活用したデジタル実装の取り組みが支援対象とされ、スマートロックや施設のオンライン予約システムの活用が可能です。
※交付対象事業の補助率は、旧デジ田交付金と同様に50%
上限額は1事業あたり国費1億円（事業費ベース2億円）
■RemoteLOCK(リモートロック)とは？
RemoteLOCKは100自治体以上に導入実績があるスマートロックで、旧デジ田交付金においても多数の採択実績があります。公民館や庁舎のミーティングスペース、放課後や土日に地元住民に貸し出される学校体育館など、幅広い施設で使われています。導入後は施設内や特定窓口での鍵対応が不要になり、住民・職員双方の手間を削減することができます。また、災害時には“予めシステムで登録しておいた災害時用の暗証番号”で、スマートロックを開けることが可能です。予約システム「まちかぎリモート」と合わせて、ぜひご検討いただけますと幸いです。
◇デジタル庁のサービスカタログに掲載されています
デジタル庁では自治体のデジタル地方創生を推進するため、優良なデジタル実装を支えるサービスをカタログ化してデジタル地方創生サービスカタログを公開しています。
このサービスカタログにRemoteLOCKが正式掲載されました。
サービス概要から想定される利用シーンまで詳細に記載されていますので、この機会にぜひご一読ください。
https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/residents/9899/
■AIを活用して申請書の草案を作ってみませんか？
弊社が参画している「デジタル田園都市国家構想 応援団」では、自治体職員の方を対象に“AIによる交付金申請書作成”のツールを提供しています。
申請書の作成にお悩みの方、膨大な資料に目を通す時間がなかなか取れない方、ぜひ以下のツールを活用いただければ幸いです。
■自治体向けスマートロックのスタンダード「RemoteLOCK」について
弊社のRemoteLOCKシリーズは、室内の開き戸や引き戸をはじめ、建物内のエレベーターや入口にある自動ドアまで、クラウドでアクセスコントロール（入室管理）が一元管理できます。扉への取り付けはもちろん、キーボックスタイプでの活用も可能であり、体育館の入口や学校の校門など、幅広い施設のタイプに導入いただけます。
まちかぎリモートは、公共施設向けの予約管理システムです。予約・支払い・鍵の受け渡しまでワンストップで提供し、窓口/遠隔の双方で公共施設の貸し出し・利用の管理が可能になります。
公共施設では地方創生や学校開放事業、そして部活動の地域移行促進など、様々な目的でICT機器の積極導入が進められていて、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」のような補助金制度も充実しつつあります。実証実験からの検討・スモールスタートも可能ですので、ぜひご相談いただければ幸いです。
■お問い合わせ先
株式会社構造計画研究所
RemoteLOCK 自治体マーケティング担当
TEL: 050-1807-1888
E-mail: remotelock@kke.co.jp
RemoteLOCK ウェブサイト：https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/
まちかぎリモート ウェブサイト：https://machikagi-remote.kke.co.jp/
＜関連リンク＞
■スマートロック「RemoteLOCK」の導入自治体数が100自治体を突破、鍵のデジタル化を全国で実現
■6月23日オープン！LaBOLA×TOBIRA採用でスマート運営を実現した ストリートスポーツの新拠点「エアリススケートパーク太田」〜パリオリンピック目前、スポーツ振興と地域活性化を加速〜
■自治体担当者必見！デジ田交付金採択結果から紐解く公共施設管理DX成功のポイント
■これからの公共施設運営の“カギ”はスマートロック。全国に広がる導入事例を一挙に紹介
■RemoteLOCKを活用した、「地域に根付く」公共施設管理のスマート化 ―佐賀県有田町の官民連携から見る、自治体DXの進め方とは？―
| 設立 | 1959年5月6日 |
|---|---|
| 資本金 | 10億1020万円 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 湯口 達夫 |
| 本社所在地 | 〒164-0012 |
| 事業内容 | 構造計画研究所は、建物の構造設計業務から、構築物を取り巻く自然現象の解析やシミュレーション業務、情報通信分野でのソフトウェア開発、製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ、そして人間の意思決定支援分野でのコンサルティングなどを提供しております。「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」を標榜する当社は、今後も工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会を創造してまいります。 |
| URL | https://www.kke.co.jp/ |
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