※写真左から 西日本電信電話株式会社(以下、 NTT西日本) (永易様、秋山様)【4】 、NTTビジネスソリューションズ株式会社(以下、 NTT-BS)(小笠原様)【3】、愛媛県( 宮内様、峯松様、平井様、池田様【1】、三村様【2】) 【1】愛媛県 企画振興部 デジタル戦略局 スマート行政推進課 【2】愛媛県 公営企業管理局 県立病院課 【3】NTTビジネスソリューションズ 愛媛ビジネス営業部 【4】西日本電信電話株式会社 四国支店
愛媛県庁内LANシステムとは 愛媛県庁内LANシステムとは、愛媛県庁の全庁共通機能を提供するサーバ・業務アプリケーション・ネットワーク機器等から構成されるシステムで、近年では、仮想化技術を用いたサーバ仮想基盤として提供しています。同仮想基盤の上で、以下のようなシステムが稼働しています。
【スマート行政推進課様が提供するシステム】 DNS・メール・AD(Active Directory)等の基盤システム 運用管理用のシステム(NMS(Network Management System)等) ウィルス対策システム等のセキュリティシステム 【各原課様が提供するシステム】 文書管理・電子決裁システム、庶務事務システム、設計積算システム等、各所属が利用・提供するシステム(弊社は動作環境(仮想基盤環境)のみ提供、各システムは各課様/各社様の構築) 2000年の第1次システム導入から現在の第5次システムまで、すべてNTT西日本グループで提供をしてまいりました。
愛媛県第5次庁内LANシステム 第5次システムの調達は2023年3月末に公示され、以下をコンセプトとして、約8ヶ月の設計・構築期間を経て、2024年3月から本格稼働を開始しました。
【コンセプト】 第5次庁内LANシステムでは、デジタル技術の進化が進む状況等を踏まえ、
デジタル技術を最大限に活用 更なる行政のDXの推進 デジタル施策の立案 を始めとした各種事業を機動的・効率的に実現できる環境を整備し、以下を実現する。
① 職場に縛られない働き方(BYOD(個人所有端末の利用)対応) 個人のスマートフォンから庁内LANグループウェアを確認できる環境の整備 ② 飛躍的な機能向上によるストレス軽減 マイドキュメント・所属ドキュメント・メールボックスの容量増強 シングルサインオンの対象アプリケーションの拡大 ③ 新たなネットワーク接続による利便性向上 公営企業管理局ネットワークとの統合、教育委員会ネットワークとのLAN間接続 等
導入後の効果 システム主管であるスマート行政推進課様、エンドユーザである一般職員様から、さまざまなお声を頂戴しています。
■スマート行政推進課様 アフターコロナ時代に求められる「行政のDX」を実現する基盤環境としての対応と、利用者である職員ひとりひとりの「満足度を高める」ことができました。 具体的には、シングルサインオン環境の拡充等によるUI/UXの向上、グループウェアを職員のスマートフォン等から参照できるBYOD環境の導入、パソコンのフルモバイル化に対応したセキュリティ対策の強化等を図るとともに、基本機能の拡充を実現できました。 ■エンドユーザ様 操作性やログイン時の入力の手間が省略されるなど、利便性が向上されていると実感しています。 BYODの活用により、出張中の移動時間などに、仕事の予定をすぐに確認できたり、返信が手軽にできるようになり、業務効率が上がりました。 ご担当者様の声 スマート行政推進課・公営企業管理局県立病院課様
2019年3月から運用を開始した「第4次庁内LANシステム」は、働き方改革に向けたテレワークシステムの導入といった当時のトレンドやニーズを取り入れた更改を実施したものの、コロナ禍を契機とした働き方の変容等によるシステムに求められるニーズの変化への対応が課題でした。 今回の「第5次庁内LANシステム」は、アフターコロナ時代に求められる「行政のDX」を実現する基盤環境としての対応と、利用者である職員ひとりひとりの「満足度を高める」ことをコンセプトに、シングルサインオン環境の拡充等によるUI/UXの向上、グループウェアを職員のスマートフォン等から参照できるBYOD環境の導入、パソコンのフルモバイル化に対応したセキュリティ対策の強化等を図るとともに、基本機能の拡充を実現しました。 我々のようないわゆる「情シス部門」は、システムが動いていることが当たり前で、あまり褒められることのない部署ですが、新システムの運用を開始した2024年3月以降、さまざまな利用者(職員)のみなさんから「使いやすくなった」「便利になった」とお褒めの声を受けています。 NTT-BS及び関係各社の皆さんによる、我々に寄り添ったシステム構築のおかげであり、感謝しています。
営業担当者の声
愛媛県様の庁内システムは、弊社内でも有数の大規模案件で、四国管内では最大級の案件でしたが、われわれNTT-BSだけでなく、NTT西日本などを含めたNTT西日本グループの総力を結集し対応させていただき、その結果としてお客様から感謝の声をいただくことができました。 このようなデジタル技術を最大限活用した、安全かつよりよい業務環境の実現、行政のDXにご興味があれば、同じようにNTT西日本グループを挙げて対応し、解決いたしますので、ぜひお声がけください。
本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。