先進事例

人々を取り巻く環境が急速に変化する現代。ビジネスシーンにおいても、テレワークの導入やDX推進など、大きな変化が求められています。
ＮＴＴビジネスソリューションズは、自治体さまの課題解決のため、共に考え、支え、伴走するパートナーとして、多彩なICTノウハウを活用し、各課題に対するソリューションをご提供いたします。情報通信のプロフェッショナルとして地域課題を解決し、地域の発展に貢献いたします。

ビジネスユーザーに対する情報通信システムの提案、構築、サポートなどの業務

NTTビジネスソリューションズ株式会社

公共インフラ

情報システム

スタンダード

愛媛県(県庁)

愛媛県

都道府県庁

愛媛県第5次庁内LANシステム導入にて、シングルサインオン、ファイル転送、BYOD等の導入により業務効率化

首長インタビュー

政策立案能力の強化に取り組み、未来を切り開ける職員を育てる

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

総務・人事

税務・収納

企画・財政

ピツニーボウズジャパン株式会社

茨城県(県庁)

茨城県

かすみがうら市

市役所

宇和島市

郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた

当社の地方自治体様向けサービスは、1972年の除籍・改製原戸籍の再製業務に始まり、1994年の戸籍法改正にともなう戸籍電算化事業に携わることで培われて参りました。現在では、当社の戸籍総合システムは全国で約7割の自治体様に採用いただいております。（令和5年4月末時点）
自治体様の業務改善に向けた専門性の高いコンサルティング営業、お客様ニーズを追求したシステム開発、高品質なデータベース構築、導入後のアフターフォローまでを一貫しておこなっております。それらのノウハウを結集し、マイナンバーカードやOCR技術を活用した窓口業務のDXを実現する「デジタル窓口ソリューション」を提供しております。

全国の自治体および民間企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供 ①公共、自治体向け 戸籍総合システム、コンビニエンスストア証明発行システム、デジタル窓口ソリューション、防災・減災DXソリューション、自治体窓口アウトソーシングサービス ②民間企業向け 業界特化型のデジタルソリューションの提供（流通、金融、文教領域、製造、医薬など）

住民窓口・市民対応

防災・危機管理

富士フイルムシステムサービス株式会社

ライト

「だれもが利用できる」システムで、真に住民目線の「書かない窓口」実現へ

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