【山形県 真室川町】「スポット検索機能」で観光＆移住定住者をサポート！子育て支援センターの「予約機能」などデジタル化が急速に進む自治体を取材

ホームページや紙による情報発信がメインだった山形県 真室川町では、2023年4月3日にLINE公式アカウントをリニューアルしてGovTechプログラムを導入後、さまざまな便利機能を活用されています。観光情報を効果的に発信できる「スポット検索機能」、子育て中の方をサポートする「施設の予約機能」など、今後さらに多くの方が利用されることが予想されています。では、真室川町が以前まで抱えていた課題は、LINEによる情報発信方法を活用することで、どのように解決に至ったのでしょうか。現場で実際に情報発信をされているご担当者に、現在の実態を伺いました。

紙からデジタル化へ効果的な情報発信を実現

―まず、真室川町のことや所属されている部署について、簡単にご説明いただけますか？

栗田さん：真室川町は山形県の内陸部の最北端に位置しており、秋田県の湯沢市と県境を隣接している町になります。特徴としては、北西東の三方が山に囲まれた町です。東京からのアクセスは3時間半ほどの場所になります。梅の里真室川として知られていまして、人口は7000人ほどです。雪が非常に多く、特別豪雪地帯に指定されております。雪が多いことを生かした町づくりや、イベントを開催して、自然と町の環境を生かした町づくりを進めています。
私の所属する企画課では、イベントの運営であったり、LINEによる情報発信や、ネットワークの整備等を行っております。

―GovTechプログラムの導入前に、真室川町ではどのような課題がありましたか？

栗田さん：真室川町の課題としては、広報の媒体が非常に少ないという点がありました。各地区の区長さんによる回覧や、ホームページによる発信がメインで、デジタルの面では弱い部分がありました。そうした中で、「情報発信ツールとしてLINEを導入しよう」ということになりまして、昨年の4月ぐらいからLINE公式アカウントを活用し始めたのですが、なかなか効率的な発信が難しい部分があり、GovTechプログラムを導入しようという流れになりました。

―公開までの構築作業はいかがでしたか？

栗田さん：最初、構築に関しては不慣れな部分もあって、プレイネクストラボさんにご迷惑をおかけした部分もあったと思いますが、徐々に慣れてくるとスムーズに進められるようになりました。よかった点としては、導入する際に希望していた様々な機能があるのですが、構築していく作業の中で、使っていくイメージがどんどん湧いてきて「こういう使い方ができたらいいな」というアイデアがどんどん出てきたことです。大変だった点としては、構築作業のメインで行っていた「ファイルを作成していく」部分や、「各課との機能についての共有」ですね。機能をどうやって活かしていくかという、調整の部分が非常に大変だったと感じています。

各課で発信内容を検討しセグメント配信を積極活用

―導入後に活用されてみて、これまで抱えていた課題は解決しましたか？

栗田さん：導入したのが今年の4月（2023年）ですので、まだ運用して一ヶ月ほどになります。まだ課題が解決したかどうかが、形としては見えてきてないです。ただ、住民の方の反応を見ていると、話題にはなっているのかなと感じているところです。

発信する側としては、今まで基本的に企画課の一元管理で発信していたのですが「これからは各課で発信する内容を検討して、今回導入したセグメント配信をフルに活用し、効率的に発信していこう」という方向で進めています。まだ、配信するコンテンツもそんなに多くないので、手探りの状態ではありますが、少しずつ使い方を模索している状況です。

便利機能の導入で住民と職員の負荷が減少

―実際に効果を実感されることで、新しい活用法のヒントが見えてきそうですね。ところで、子育て関連のコンテンツに力を入れたそうですが？

栗田さん：子育てに関連して、町で運営している「子育て支援センター」がございます。未就学の子どもさんが遊べたり、親御さんがベビーマッサージを学べたりと子育て関連のプログラムが充実しているのですが、こちらを利用される方をターゲットに、予約機能を今回導入いたしました。まだ導入して間もないため、現時点では従来の予約方式がメインで使われていますが、これから話題になって広まっていき、LINEによる予約機能を便利に使っていただければと考えております。

―ほかにも、力を入れているコンテンツはございますか？

栗田さん：もうひとつは、窓口のご案内です。住民の方から代表番号にお電話いただいて、「◯◯課に繋ぎます」というやりとりが多いのですが、このようなご負担を減らすことを目的に、ごみのチャットボットと合わせまして、窓口を検索できるチャットボットを導入しました。電話をある程度分散化し、各課で対応を目指しています。どちらの窓口に問い合わせればよいのか、お電話をする前にLINEで検索しやすくさせていただいたつもりでおります。住民と職員の双方にとって、負担が軽減されることを目指しました。

情報を広く発信し移住定住者も増やしたい

―GovTechプログラムは、観光に関してもさまざまな便利機能がありますが、今回「スポット検索機能」を導入された理由や反響はいかがですか？

栗田さん：先ほど申し上げた通り、なかなか町としても発信する媒体が少なく、観光用のガイドブックのような紙媒体はあるのですが、やはりデジタルでも発信できるとよいと考えました。ホームページでは位置情報を活用して近くにあるものを検索することは、できません。今回、プレイネクストラボさんに「スポット検索機能」についてご説明いただきまして、なかなか素晴らしい機能だなと思ったので、導入させていただきました。
真室川町に来る前に、だいたいのイメージを掴んでいただいてから、足を運んでいただくことを狙っております。まだ導入したばかりですので反響は少ないのですが、これから少しずつ中身を充実させて、よりいっそう町の魅力を発信できるようにしていきたいと考えているところです。

―LINEは友だち登録しやすいので、観光面もどんどん盛り上がっていきそうですね。「移住定住観光」のメニューを導入された目的や効果はいかがですか？

栗田さん：こちらも「スポット検索機能」と同様に、町の魅力発信が目的です。当町には「まむろ暮らし」という、移住定住希望者向けのサイトがありまして、そちらに誘導するといった狙いもあるのですが、LINEでさまざまな情報を発信しながら、移住定住者を増やしていきたいという狙いがあり、今回導入させていただきました。今のところまだ反響は少ないのですが、友だちを増やす施策も実施しています。アナログな方法なのですが、イベントを開催している会場にQRコードを設置して、「ぜひ登録してください」とお声がけしています。真室川町の人口は7000人ほどですので、その1/10ぐらいの方がすでに友だち登録されています。おそらく、町内の住民だけではないと思うのですが、ようやくこのぐらいまで人数が増えてきました。これからも増やしていきたいと思っています。

―ピンポイントで情報を届けられる「セグメント配信」について、住民の方や職員の方から反応はありましたか？

栗田さん：導入してまだ日が浅いので、セグメント配信の受信設定をされていない方もいらっしゃるため、今のところ「全員に配信」するという形で運用しています。町の道路情報などをセグメント配信することはあるのですが、反応はまだあまりない状況です。

―友だち登録がさらに増えていけば、情報周知の効果がさらに高まりますね

栗田さん：先ほどもお伝えしたように、今はアナログな方法で友だち登録を呼びかけているところですので、ほかの自治体さんなどで実施されている、友だち登録を増やす方法も知りたいですね。デジタルを活用して友だち登録を増やせる方法があればいいなと考えています。今も勉強中で、いろいろと探っているところです。

―今までインタビューさせていただいた自治体の中には、友だち登録キャンペーンを実施して、クーポンをプレゼントされている例もありました

栗田さん：真室川町でもそのようなことを実施したことがありまして、これからも同様のことを進めていく予定ですが、それに加えて何かほかにも面白い取り組みなども参考にしていきたいと考えています。

予約機能の充実で若年層の集客を図りたい

―最後の質問になりますが、今後GovTechプログラムでは、どのような活用法を予定されていますか？

栗田さん：今検討していて、今後もやっていきたいと思っているのは、申し込みが必要なイベントの「予約機能」などを充実させていければと思います。やはり今は、どうしてもはがきを郵送で送っていただくとか、電話してくださいというケースが多いのですが、若い方にとっては、電話での申し込みは少しハードルが高いのではないかという意見も上がっています。LINEなら少しハードルが下がって、さらに集客を見込めるのではないかと考えているところです。「セグメント配信機能」につきましても、さまざま項目を作らせていただいたので、今後はより効率よく配信していきたいと考えているところです。

真室川町では積極的にさまざまな便利機能を活用することで、住民や職員の方々が実際に利便性を実感され始めています。観光、子育て、イベントなど、今まで届きにくかった情報が周知しやすくなり、集客や移住定住者の増加を期待しているとのこと。LINEを活用したGovTechプログラムの情報発信によって「町おこし」にも繋がっていきそうですね。実際にLINEによる情報発信を活用し始めることで、新たな活用法のアイデアが浮かび、より利便性が高まっていくのが、GovTechプログラムの特長でもあります。

デジタル化による情報発信の導入に迷われている、自治体のご担当者はぜひ、まずはプレイネクストラボまでお問い合わせください。導入事例が豊富な弊社スタッフが、自治体の課題を解決するためのご提案と、初心者でも使いやすくなったデジタルによる情報発信について、わかりやすくお伝えさせていただきます。