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先進事例2025.02.20

TikTok、安全なデジタル空間づくりに貢献すべく『みんなで守ろう「ネットコミュニティ」プロジェクト』を始動! 第1弾の取り組みとして、クリエイター向け「偽・誤情報対策ワークショップ」を実施

[提供] ByteDance株式会社 / TikTok Japan
    TikTok、安全なデジタル空間づくりに貢献すべく『みんなで守ろう「ネットコミュニティ」プロジェクト』を始動! 第1弾の取り組みとして、クリエイター向け「偽・誤情報対策ワークショップ」を実施
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    ByteDance株式会社 / TikTok Japan
    ByteDance株式会社 / TikTok Japan

    TikTok Japanは、幅広い年代における安全なネットリテラシーの向上と、安心安全かつ信頼できるデジタル空間づくりへの貢献を目的とした『みんなで守ろう「ネットコミュニティ」プロジェクト』を始動しました。その一環として、2025年2月5日(水)に人気TikTokクリエイターが偽・誤情報の基礎知識について学ぶ「偽・誤情報対策ワークショップ」を開催しました。

    TikTok Japanは、総務省が2025年1月に開始した官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」に参画しており、今回の取り組みも総務省との連携のもと実施しています。

    当日は衆議院議員で自民党デジタル社会推進本部長の平井卓也氏、衆議院議員で総務大臣政務官の川崎ひでと氏も来賓として訪れ、TikTokクリエイターや関係者に向けて偽・誤情報対策をはじめとする利用者のネットリテラシー向上の重要性を訴えました。参加した12組のTikTokクリエイターは、偽・誤情報に関する基礎知識を座学で学び、その後ゲーム形式のワークショップを通じて理解を深めました。

    クリエイターと連携した啓発活動の推進

    ワークショップ冒頭でTikTok Japan 執行役員・公共政策本部長の安永修章は、TikTok Japanも総務省の「DIGITAL POSITIVE ACTION」に参画してより一層ネットリテラシー向上に取り組むと強調しました。そして「この機会に偽・誤情報について深く学び、動画を通じて視聴者へ正しい知識をシェアしていただきたい」と参加TikTokクリエイターに呼びかけました。

    衆議院議員・自民党デジタル社会推進本部長の平井卓也氏は「社会全体の健全なデジタル化には、それぞれが問題意識を持つことが大切」だと訴えます。「ここに参加しているクリエイターの皆さんは次世代の中心的な存在であり、大きな影響力を持っています。若い人たちを守り、デジタル空間を健全に育てていくことで、ぜひ『DIGITAL POSITIVE ACTION』を盛り上げてください」とエールを送りました。

    衆議院議員・総務大臣政務官の川崎ひでと氏は、「テクノロジーの発展は、誰もがクリエイターとして活躍できるチャンスをもたらす一方で、偽・誤情報が猛スピードで拡散されるという課題が生まれた」と現状の課題を指摘。だからこそ影響力のあるクリエイターがネットリテラシーを向上させ、それをファンの方々にも広げることが重要だ、と説明します。そして、クリエイターたちに「政治家や総務省はその動きをしっかり後押ししていきます」と力強く語りかけました。

    そして、プログラムの前半では、3名の専門家が偽・誤情報の基礎知識や行政の取り組みに関する講義を行いました。

    偽・誤情報は事実よりも拡散しやすい

    国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授の山口真一氏は、「偽・誤情報と正しく向き合うには?」と題し、偽・誤情報の特徴や実態、過去に起こった事件などを詳しく紹介しました。山口氏は、偽情報とは「意図的/意識的につくられたウソ」であるのに対し、誤情報は「勘違い/誤解により拡散した間違い情報」だと紹介。偽・誤情報問題は2016年の米国大統領選挙で注目を集め、日本でもネット上の誹謗(ひぼう)中傷、やらせレビューなど、さまざまな形で身近に存在していることを指摘しました。 

    偽・誤情報は「誰かに教えたい」「感情に訴える」といった要素を持つため、拡散スピードが早いという特徴がある、と山口氏は注意を促します。「偽・誤情報は事実の6倍のスピードで拡散していきます。しかも家族や友人、知人など身近な人との会話から広がるケースが約半数に上ります」(山口氏)
    ※出典:山口真一(2022)『ソーシャルメディア解体全書』、勁草書房、Vosoughi, S., Roy, D.K., & Aral, S. (2018). The spread of true and false news online. Science, 359, 1146-1151. https://doi.org/10.1126/science.aap9559

    さらに最近は、生成AIの普及により架空の画像や動画を生成する「ディープフェイク」の大衆化が進み、『withフェイク2.0時代』に突入していると山口氏は警鐘を鳴らしました。「皆さんのようなクリエイターは、多くの人に影響を与える存在だから、偽・誤情報を流した時の責任も大きい」と山口氏は呼びかけます。「『自分はだまされない』と安心している人が最も偽・誤情報にだまされやすい」ということを意識し、情報を発信・拡散する際には情報検証行動をとることが重要だと説明しました。そのうえで、「クリエイターは人々の行動変容を促す存在だからこそ、偽・誤情報への注意喚起をしてほしい」と期待を語りました。

    総務省は情報流通の健全性確保に取り組む

    総務省 情報流通行政局情報流通振興課 企画官の吉田弘毅氏は、偽・誤情報に対する政府や行政機関の取り組みについて紹介しました。デジタル空間での情報流通の健全性確保のために、総務省は有識者会議を開催し、「普及啓発・リテラシー向上」「人材の確保・育成」「社会全体へのファクトチェックの普及」「技術の研究開発・実証」「国際連携・協力」「制度的な対応」の6つを柱とする提言をとりまとめました。

    総務省が2025年1月に開始した「DIGITAL POSITIVE ACTION」も普及啓発の取り組みの一つです。「安心できる情報社会をつくるのが総務省の使命です。影響力のあるクリエイターが活躍できる環境をつくっていくためにも、行政の取り組みや仕組みについても知っていただきたいと思っています」(吉田氏)

    また「技術の研究開発・実証」においては、AIによるディープフェイクを検知する真偽判定支援技術や、発信者や情報の真正性を保証する技術などの開発を支援し、「制度的な対応」では、2025年春に施行される「情報流通プラットフォーム対処法」をはじめとして、インターネット上の誹謗中傷等による被害に対応するための法整備が進められていることを伝えました。

    「安心できる情報社会、デジタルポジティブな社会にするというのが総務省の仕事です。皆さんがどんどん活躍できる社会をつくっていきたいと思いますので、本日紹介したような制度があることも知っていただければと思います」(吉田氏)

    「事実とは限らない」を常に意識することが重要

    日本ファクトチェックセンター 編集長の古田大輔氏は、偽・誤情報を見極めて信頼性を判断するための方法を紹介しました。古田氏はファクトチェックの基本技術として「高度な検索を使う」「画像の検索」「動画の検索」「オープンデータやツールを使う」の4つを紹介。

     例えばインターネット上で真偽の分からない写真を見かけたとき、検索エンジンの画像検索機能を使ってその写真を検索してみると「実は昔の写真だった」「過去にフェイク画像だと指摘されている」などと気づくことができます。大切なのは、情報に接するときは以下の4点を意識することだと古田氏は説明します。

    • 見聞きした情報が事実とは限らない
    • 画像や動画や音声があっても事実とは限らない
    • 家族や知人がそのニュースに詳しいとは限らない
    • 信頼性が高そうな情報源を複数比較する

    「決して『見られること』が正義ではありません。大切なのは、皆さんが偽・誤情報の被害者にも加害者にもならないこと。発信者として影響力があるということは責任も伴います。ぜひ、その影響力を偽・誤情報の拡散を防ぐためのポジティブな方向へと生かしてください」(古田氏)

    続いてTikTok Japan 公共政策本部 政策渉外担当部長の金子陽子は、TikTokが実装している偽・誤情報対策について説明。具体的には、2024年の衆議院議員選挙の際に、選挙や投票に関連するハッシュタグが含まれている動画や、選挙に関する検索結果に信頼できる情報源に遷移するバナーなどを表示したことを紹介しました。

    「拡散する前に、まずは信頼できる複数の情報を確認して、自分で考えて判断することが大切です。そのためにもTikTokでは、ユーザーの皆さまが信頼できる情報にアクセスしやすくなるよう、機能の開発に取り組んでいます。」(金子)

    偽・誤情報について学ぶオリジナルボードゲームを制作予定

    プログラム後半、クリエイターのしんのすけ🎬映画感想(@deadnosuke)さんが司会を務め、参加TikTokクリエイターたちは「この投稿は偽・誤情報?」というゲーム形式のグループワークを実施しました。12組のクリエイターが3つのグループに分かれ、それぞれがお題として渡された「偽・誤情報投稿」のファクトチェックをするというもの。各チームとも、画像検索、信頼できる情報源の確認、さらに一部のチームは生成AIによる検索まで活用して偽・誤情報であることを突き止めました。

    続いて、オリジナルボードゲームに関するワークショップを開催しました。このボードゲームは『みんなで守ろう「ネットコミュニティ」プロジェクト』の中で制作され、ゲームを楽しみながら正しい情報発信の方法を学んでもらうことを目的に企画しているものです。ボードゲームのプレイヤーはショート動画クリエイターとなり、すごろく形式でマス目を進みながら成長していきます。配信や投稿をする中で、偽・誤情報に惑わされずに正しく情報発信をすることを追体験し、偽・誤情報への知識を深めることができます。

    本ゲームを監修する一般社団法人トラスト&セーフティ協会 理事の田中清隆氏とゲーム制作を手がけるハッチの佐方一紀氏は、今回のボードゲーム制作の背景と目的を紹介。ゲームにクリエイターのリアルな体験やエピソード、考え方を盛り込むために、クリエイターたちに「人気者になる方法」「偽・誤情報を発信しないための対策」「今日のWSを受けて実践したいマイルール」などを質問しました。クリエイターたちは3グループに分かれて議論し、その結果を発表しました。

    「発信者として少し影響力が出てきたときが、一番炎上のリスクがあります。破天荒夫婦〜嫁が破天荒過ぎて愛しい〜(@hatenkou22)さんは、動画が炎上しかけたときに事情を丁寧に説明する動画を公開したことで、アンチがファンに変わったこともあったそうです。最終的には、炎上リスクのないクリーンな動画を発信していくことが大事だと話し合いました」(みいるか🐬🎨(@miiruka_)さん) 

    「クリエイターとして影響力を持つようになると、関わる人も増えます。もし炎上したら多くの人に迷惑をかけることになる。だからこそ、ちゃんと考えて発信していかないといけないと感じています」(あきとんとん🤔(@akitonton)さん)

    今回のプログラムの学びを活かし、12組のクリエイターはそれぞれ自分のスタイルで偽・誤情報への啓発動画を制作・公開予定です。また『みんなで守ろう「ネットコミュニティ」プロジェクト』では引き続き、総務省と連携しながら、幅広い世代のネットリテラシー向上に貢献していきます。

    今回参加したクリエイターの皆さま(五十音順)

    ByteDance株式会社 / TikTok Japan
    ByteDance株式会社 / TikTok Japan

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