自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 先進事例
  3. ペーパーレス審査における液晶ペンタブレット活用例【前橋市】
先進事例2023.12.26

ペーパーレス審査における液晶ペンタブレット活用例【前橋市】

[提供] 株式会社ワコム
ペーパーレス審査における液晶ペンタブレット活用例【前橋市】
この記事の配信元
株式会社ワコム
株式会社ワコム

株式会社ワコムは液晶ペンタブレットを通じて、各自治体のDX化やペーパーレス化を支援しております。昨今では『書かない窓口』や『スマート窓口』と呼ばれる役所の窓口でもご採用が多く、人口の大小を問わず、全国300以上(※2023年11月時点)の自治体で利用いただいております。

今回は新たに、政府が進めるデジタル田園都市国家構想の仕組みを活用し、建築DXとして、建築確認申請のオンライン受付を開始した群馬県前橋市建築指導課にお話しを伺いました。

液晶ペンタブレット DTH-2452 が配置される個人席

<導入事例:前橋市 都市計画部 建築指導課>

■建築確認申請のオンライン受付を開始した背景を教えてください。

国土交通省が2025年までに建築確認申請を含むオンライン利用率を50%にするという目標に対し、前橋市としてその目標に向けて建築確認申請のオンライン受付の導入を検討しました。その際、建築DXとしてデジタル田園都市国家構想の仕組みで導入できないか検討も進めました。

■建築確認申請のオンライン受付導入前の検討課題などがあれば教えてください。また、その課題に対してどのように解決されたのでしょうか?

基本的に建築系の部局は図面など紙での作業が多く、さらに検討した当時、建築系のシステム化を調べたところ、恐らく北海道庁しか実施しておらず、なかなか電子化された図面や帳票でどのように業務をするのかイメージがわいていませんでした。そこに電子ファイル媒体のまま審査できる仕組みとして、ワコムの液晶ペンタブレットと、ドキュメント編集や面積などの測定ができるソフトウェアを組み合わせることでその課題を解決することができるとわかり、その他のデバイスと比較検討した結果、有効性や職員負担軽減などの効果が高いと判断して導入を決定しました。また、オンライン受付開始の告知も課題でしたが、事前に建築士事務所協会及び建築士会に向けて説明会やオンライン打ち合わせなどを通して説明を実施しました。

■液晶ペンタブレットを導入された後、使い心地はいかがでしょうか?

24インチなので画面が大きく見やすく、2画面の構成にしたこともあり、図面比較がしやすくなりました。ペンのすらすらとした書き味が心地よく、画面に対して直接操作でき目や手が行ったり来たりしないため、疲労が軽減されました。タッチ機能も有効で、特定部分を拡大して表示し、コメントを入れて元の大きさに戻し保存もしています。また何よりも紙を利用する機会が減少しました。

■前橋市建築指導課としての今後の方向性と計画があれば教えてください。

2023年4月よりオンラインでの建築確認申請の受付を開始し、2023年11月時点で全体の10%ほどを電子で受付していますが、さらに申請率を上げていきたいと思います。

課題として、さらなるオンライン受付メニューの拡充がありますが、直近で完了検査申請や道路相談のオンライン受付を開始したのでこちらの申請率もあげていきたいと考えております。

ワコムでは、これからも自治体職員や住民の利便性向上に向けた製品を提供し、社会貢献につながる活動を続けて参ります。導入前のお試し依頼も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

自治体・公共機関向けソリューション(https://wacom-for-business.jp/public/)

株式会社ワコム
株式会社ワコム
株式会社ワコム
設立1983年7月12日
資本金42億347万円
代表者名井出 信孝
本社所在地

東京支社
〒160-6131
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー31階

事業内容

ワコムは、40年近くにわたって業界をリードしてきたデジタルペンテクノロジーに基づき、 対面でのやり取りが必要なワークフローのデジタル化をサポートしております。 まるでペンで紙に書くような自然な書き心地で定評のあるワコムのハードウェアに、デジタルインクの情報を保存、および表示する当社のソフトウェアを使用することで、その機能を最大限に利用することができます。 これにより、 使い慣れたペンと紙の感覚を残したまま業務のデジタル化とペーパーレス化を実現することができます。 デジタルでありながら人間に寄り添った体験をお客様に提供します。

URLhttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/public/

本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
自治体通信 事例ライブラリー
公務員のキャリアデザイン 自治体と民間企業の双方を知るイシンが、幅広い視点でキャリア相談にのります!