エンペイが愛知県東海市の放課後児童クラブへ導⼊〜⾃治体における初の放課後児童クラブ導⼊で集⾦業務のキャッシュレス化・DX化を促進〜

集⾦業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム『enpay（エンペイ）』を提供する株式会社エンペイ（本社：東京都港区、代表取締役：森脇 潤⼀、以下エンペイ）は、2023年8⽉より愛知県東海市が運営する放課後児童クラブに「enpay（エンペイ）」の導⼊が開始されたことを発表いたします。

東海市の公⽴放課後児童クラブ12施設に導⼊

2023年8⽉1⽇より、東海市様の公⽴放課後児童クラブ12施設にエンペイの導⼊を開始しております。放課後児童クラブの⾃治体での導⼊としては全国初となる事例です。今回の東海市様の事例から、全国の⾃治体様との繋がりのきっかけとなり、エンペイのサービスがより多くの教育業界の皆様にとって⾝近にご活⽤いただけるよう、取り組んで参ります。

東海市について

本市では、⼦育て世代を中⼼に⾏政⼿続きのデジタル化を推進し、保護者の皆様の利便性を向上し、切れ⽬なく⼦育てしやすい環境を整えるとともに、放課後児童クラブの業務の効率化や負担の軽減にもつなげ、放課後児童クラブ運営の質の向上が図られるなどの相乗効果が発揮されるようデジタル化を推進しています。

今回のお取り組みにおける各担当者からのコメント

東海市役所社会教育課⻑ 永井 伸明 コメント

今回、放課後児童クラブへのエンペイの導⼊により、放課後児童クラブでの現⾦の管理が不要となることで、集⾦に係る職員の事務負担が軽減されるのはもちろんのこと、保護者にとっても普段利⽤している決済⼿段からお⽀払いができるため、保護者と放課後児童クラブの双⽅に⼤きなメリットがあると考えています。
今後も社会情勢の変化等にデジタル技術を活⽤して対応し、時代のニーズに応える⾏政運営に取り組んで参ります。

エンペイ執⾏役員 ⾦⼭ 健介 コメント

この度、我々エンペイのサービスが東海市に導⼊されたことを⾮常に嬉しく思います。公⽴の放課後児童クラブでは今回が初の導⼊事例となります。
昨今、全国的に教育業界における⼈⼿不⾜・業務過多の問題が取り沙汰されており、放課後児童クラブをはじめとした放課後児童健全育成事業においてもその課題を⽿にしております。本事例が全国の放課後児童健全育成事業においての先⾒事例となり、お⾦を受け取る側にとっても⽀払う側にとっても最適なキャッシュレスによる業務の効率化を広げていければと思っております。

集⾦業務⽀援サービス『enpay（エンペイ）』について

『enpay』は、保育・教育業界などにおける集⾦にかかるすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、集⾦業務を圧倒的にシンプルにできる集⾦業務⽀援サービスです。『enpay』を導⼊することで、施設で扱う現⾦を0にすることが可能かつ、完全ペーパーレスで請求書発⾏から会計⽤データ作成までを30分で⾏っていただくことが可能です。

今後も、保育・教育業界などにおける集⾦業務のDX化を促進することで、先⽣や保育⼠の⽅々が、より保育や教育に専念していただける時間を創出でき、⼦どもの機会が開かれていくことを⽬指してまいります。

※ご不明な点は、お気軽にお問い合わせくださいませ。