自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 先進事例
  3. エンペイが佐賀県多久市の放課後児童クラブへ導入〜九州地方初の、放課後児童クラブの自治体導入〜
先進事例2024.06.27

エンペイが佐賀県多久市の放課後児童クラブへ導入〜九州地方初の、放課後児童クラブの自治体導入〜

[提供] 株式会社エンペイ
この記事の配信元
株式会社エンペイ
株式会社エンペイ

集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム『enpay(エンペイ)』を提供する株式会社エンペイ(本社:東京都港区、代表取締役:森脇 潤一、以下エンペイ)は、2024年4月より佐賀県多久市が運営する放課後児童クラブ3施設にエンペイが導入されたことを発表いたします。九州地方では初の、放課後児童クラブの自治体導入となります。

佐賀県多久市が運営する放課後児童クラブ 3施設に導入

2024年4月より、佐賀県多久市様の放課後児童クラブ3施設にエンペイの導入を開始いたしました。

佐賀県多久市について

多久市は佐賀県のほぼ中央部に位置し、四方を山に囲まれた盆地です。豊かな自然と「孔子」を祀る国重要文化財多久聖廟があり、“文教・安心・交流・協働のまち”を目指しています。
佐賀県多久市ホームページ:https://www.city.taku.lg.jp/soshiki/12/1995.html

今回のお取り組みにおける各担当者からのコメント

佐賀県多久市教育委員会学校教育課 課長 冨永千晶様からのコメント

本市の放課後児童クラブでは、前年度まで負担金を現金で取り扱っていました。今回、エンペイを導入して、操作が簡単で分かりやすく、支援員の事務軽減が実現しました。その分、児童と関わる時間を確保できています。また、保護者にとってもLINEを通じて請求通知が届き、普段利用するクレジットカードや電子マネー等の決済方法で24時間いつでも支払いができるので、互いに大きなメリットがあったと実感しています。
目まぐるしく変化する社会のなかで、現代のニーズに合わせた放課後児童クラブのサービスが行えるように、ICT等を活用しながら、今後も児童と保護者が安心して利用できる放課後の居場所づくりに取り組んで参ります。

エンペイ 執行役員 金山健介 コメント

この度、九州初として多久市様の放課後児童クラブへエンペイのサービスが導入されましたことを非常に嬉しく思います。
昨今、放課後児童クラブをご利用いただく方の増大に伴う、業務負荷の高まりをきっかけに集金のキャッシュレス化・業務効率化をご検討されている自治体様が増えており、この度、多久市様におかれましては、集金に関しての児童クラブでの指導員や施設長の業務削減、ご利用される家庭においての利便性向上につながるということで導入いただけました。
この事例をきっかけに、より一層キャッシュレスによる業務の効率化と利便性向上を多くの自治体様に届けていただければと思っております。

集金業務支援サービス『enpay(エンペイ)』について

『enpay』は、保育・教育業界などにおける集金にかかるすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、集金業務を圧倒的にシンプルにできる集金業務支援サービスです。
『enpay』を導入することで、施設で扱う現金を0にすることが可能かつ、完全ペーパーレスで請求書発行から会計用データ作成までを30分で行っていただくことが可能です。

今後も、保育・教育業界などにおける集金業務のDX化を促進することで、先生や保育士の方々が、より保育や教育に専念していただける時間を創出でき、子どもの機会が開かれていくことを目指してまいります。

※ご不明な点は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

株式会社エンペイ
株式会社エンペイ
株式会社エンペイ
資本金4億7010万6150円
代表者名森脇 潤一
本社所在地

〒108-6022
東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階 SPROUND

事業内容

弊社は公立保育園や学童、学校等の保育・教育施設における集金業務負担を軽減する集金業務支援サービス「enpay」を提供しています。
enpayではキャッシュレス決済を用いて集金を行っていただくことにより、従来の集金方法ではできなかった消し込み作業の自動化や自動集計、会計データとの連携を一瞬で終わらせるサービスです。
現在は公立保育園などを含めた約1,800施設と14万人の保護者から利用いただいており、閉園を除いたお客様の継続率が99%と高い評価をいただいております。(2023年6月現在)

URLhttps://www.enpay.co.jp/

本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
自治体通信 事例ライブラリー
公務員のキャリアデザイン 自治体と民間企業の双方を知るイシンが、幅広い視点でキャリア相談にのります!