新たに大阪府内10自治体が電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定

新たに大阪府内10自治体が
電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定
～府内過半数が「GMOサイン」で統一、地域一体でスマートシティの実現へ～

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、新たに大阪府内10自治体において、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）の導入が決定し、本年4月より2025年1月にかけ「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）」の共同調達（※1）として順次運用を開始します。なお、既に単独で導入していた豊中市、東大阪市も今回より共同調達に参加することとなりました。

大阪府の自治体では、2023年から13団体がすでに共同調達としてGMOサインを導入しています。（※2）今回、新たに10自治体が共同調達へ参加したことにより、府内でGMOサインを導入する市町村は全体の半数となります。

GMOサインを導入した自治体とその契約相手方は、紙と同等の効力を保持しながら、インターネットを介した電子署名を利用することで郵送や来庁等の手間が不要となり、事務効率化が期待できます。また、電子契約は収入印紙が不要となることから、大阪の中小企業の経営支援の効果も期待できることに加え、府内の自治体が共通のシステムを導入することで、複数自治体と契約を交わす地域の事業者等の利便性向上につながります。

GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

（※1）サービスを自団体だけでなく他団体と共同で調達することを意味します。各自治体にかかる導入コストの負担を軽減すると共に、システム調達に関するノウハウを相互に補うことが可能となります。
（※2）大阪府内13自治体が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定
URL: https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-230613_3476

【今回の導入自治体・スケジュール】

• 単独導入から、共同調達に参加：豊中市（とよなかし）・東大阪市（ひがしおおさかし）
• 2024年4月 池田市（いけだし）
• 2024年8月予定 高槻市（たかつきし）・岬町（みさきちょう）
• 2024年10月予定 大阪狭山市（おおさかさやまし）・忠岡町（ただおかちょう）・守口市（もりぐちし）
• 2024年度中予定 河内長野市（かわちながのし）
• 2025年1月予定 羽曳野市（はびきのし）

【背景】

大阪府と府内全市町村は、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換・共有と連携・協働を図るため、「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）」（※3）を設立しました。府内の自治体が協力して様々な行政業務のDX化を推進することで、財政負担の緩和や住民QOL（生活の質）向上に取り組んでいます。この取り組みの一環として、2023年度の共同調達によりGMOサインが選定されました。

GMOサインを先行導入した13の自治体からは、同サービスの書面の暗号化による安全性や、充実した機能による利便性、それによる行政業務の効率化への貢献度が評価されていました。また、同サービスの導入支援体制についても自治体から好評を博しています。GovTech大阪、導入自治体、GMOグローバルサイン・HDは、定期的に定例会を実施しており、意見交換や先進事例の共有を密に行うことで、迅速な課題解決を実現しています。今回、新たに導入を決めた10団体も同様に、安全性、機能性、そして先行自治体への手厚い導入支援を評価し、GMOサインを採用しています。

2024年度の導入により、府内の半数の自治体でGMOサインが利用されることになりました。これにより、複数の自治体と契約を結ぶ地域の事業者は、自治体ごとに異なる手続きに対応する必要がなくなり、事務作業が大幅に効率化されます。
自治体をはじめとした関係各所は、今後も定例会の開催を予定しています。参加自治体が増加したことで、ノウハウや導入事例の共有もさらに活発化するものとされ、電子契約サービスの利活用がより一層スムーズに促進されることが期待されています。

GMOサインは、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。

（※3）大阪府公式サイト｜大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）
URL: https://www.pref.osaka.lg.jp/digital_gyosei/govtechosaka/

【「電子印鑑GMOサイン」について】

（URL：https://www.gmosign.com/）

契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供まで行っているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※4）の中で唯一の国産電子認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数350万社以上（※5）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※4）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※5）2023年11月末時点。自社調べ

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせフォーム： https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 社長室 広報担当 大月・遠藤
TEL：03-6415-6100　E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネットグループ株式会社 グループ広報部PRチーム 広報担当 山崎
TEL：03-5456-2695　問い合わせ：https://www.gmo.jp/contact/press-inquiries/