DX課題に対する包括支援事例【愛媛県西予市】

自治体DX推進のビジョンと実現ステップを明確化した「VISION2027」のロードマップを策定

自治体DX包括支援サービスを活用し職員の働き方改革と身近な業務のDX内製化を推進

愛媛県西予市は早くからクラウド活用に取り組み、現在では総務省が提示した β’ モデルを基本とした運用を行っています。この基盤の上で自治体 DX を推進していくことを目指していましたが、職員の IT 知識だけで取り組みを進めることに限界を感じていました。そうした中、JBS の自治体 DX 包括支援サービスを採用し、DX の方向性が正しいのかどうかのジャッジから、取り組むべき課題の整理、IT の利活用まで、DX 実現に向けた伴走型の支援を求めました。これにより、職員の働き方改革と身近な業務の DX 内製化を実現するとともに、将来のアジャイルな行政へとつなげていくための、西予市 DX 推進のロードマップを策定。現在、この構想を着実に実現していくためのステップを進めています。

【自治体の概要】
クラウド活用を見据えた IT 環境整備とオフィス改革を早くから推進

――西予市についてご紹介ください。

西予市は愛媛県の西南に位置し、豊かな緑に覆われた美しい山々と、青く深く広がる海の変化に富んだ自然を有しています。その標高差は 1,400ｍ に及び、リアス海岸から盆地、河成段丘、カルスト台地まで多様な特徴をもつ地形を生かし、愛媛県の名産品であるみかんをはじめ、海産物、米（宇和米）、ぶどう、いちご、栗（奥伊予栗）、柚子、椎茸、大根（大野ヶ原大根）、乳製品などを生産しています。

また西予市は、その大地の成り立ちを知り、大地が育んだ多様な自然や生態系、そこで暮らす人々の営みを丸ごと感じることができる「大地の公園」として、2013年9月に四国西予ジオパークとして日本ジオパークに認定されています。

――早くからデジタルを活用した変革に取り組んできたと聞きました。

総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、各自治体に対して β’（ベータダッシュ）モデルと呼ばれる庁内ネットワークの運用基準を示しています。β' では、個人番号系、LGWAN（総合行政ネットワーク）系、インターネット接続系のいわゆる 3層分離モデルの中で、業務端末、文書管理、人事給与、財務会計などのシステムもインターネット接続系に配置することで、業務を効率化するモデルです。

西予市では全国の自治体に先駆け、2016年からクラウド活用を見据えた IT 環境整備に取り組み、すでに β’ モデルを基本とした運用を開始しています。これと並行して進めてきたのがオフィス改革と働き方改革です。

以前の西予市役所内では、紙の書類が多く残り、PC も有線 LAN につながれたデスクトップが大半を占めるなど、固定席を前提としたアナログな仕事が行われていました。
そうした職員の働き方を根本から変えるべく、2014年より新たなオフィスの空間づくりをスタート。2016年には、ペーパーレスを図り広々としたオフィスを実現するとともに、フリーアドレス制の導入で職員はノート PC を持ち歩き、無線 LAN 環境が整備された市役所内のどこでも打ち合わせや仕事ができるようになりました。今後に向けては、分散出勤やサテライトオフィスでの業務を可能とする ABW（Activity Based Working）を段階的に導入する準備も進めています。

【導入の背景】
オフィス環境の整備など “形 ” は整ったが庁内業務の DX は手探りの状態

――オフィス改革や働き方改革を進めてきた背景には、どんな課題があったのですか。

他の地方自治体と同様に、西予市においても少子高齢化が早いペースで進行しており、これに伴う人口減少や人口構造の変化は、集落の消滅、社会保障費の負担増加、税収の減少による財政収支の悪化を招いています。

一方、人口減少に合わせた職員の削減を図らなければならない中でも、多様化・複雑化する住民ニーズに対応していかなければならず、職員の生産性向上が不可欠です。ルーティンワークを効率化してコストを下げる一方、地域を魅力的にするアイデアや地域の課題を解くアイデアなど、アウトプットを増やさなければなりません。

――課題解決はほぼ達成されたと言えるのでしょうか。

生産性向上のためのオフィス環境の整備など “ 形 ” は整いましたが、庁内業務の DX はむしろここからが本番です。実のところ私たちはより大きな課題に直面していました。