自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 先進事例
  3. 広島県尾道市でスマート公民館の実現に向けた実証実験を実施
先進事例2023.06.27

広島県尾道市でスマート公民館の実現に向けた実証実験を実施

[提供] 株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
この記事の配信元
株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム

〜オンライン予約システム「まちかぎリモート」で公民館の管理運営業務の効率化および利便性向上を検証〜

広島県尾道市(市長:平谷 祐宏)と株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表執行役会長:服部 正太)は、オンライン予約等による公民館の管理運営に関する実証実験を実施しました。本実証実験では、向島公民館の貸会議室等の予約をオンライン予約システム「まちかぎリモート」で試験的に受付・管理しました。

また、利用団体の代表者や公民館の館長を対象にしたアンケート調査を通じて、デジタル技術の活用による管理運営業務の負担軽減および利便性向上を検証しました。本実証実験の結果を踏まえ、今後、尾道市ではオンラインを活用した取組を促進して市民の利便性向上を図り、地域社会の活性化に努めます。

取組の背景

尾道市の公民館は、市民が貸会議室等を利用する際、使用申請書の提出や物理的な鍵の受け渡し等、対面での運営を基本としているため、市民の利便性向上と職員の負担軽減が課題となっています。また、近隣住民が公民館の鍵を管理しているケースでは、管理者の高齢化に伴い後継者が不在で鍵の管理方法を見直さざるを得ない施設も散見されます。加えて、災害時に公民館を避難所として円滑に開放できる環境の構築も課題となっています。

尾道市では、以上の課題をデジタル技術の活用によって解決するという「スマート公民館」の取組を進めています。デジタル技術の活用、およびそこから得られるデータ等を利活用することによって、公民館の運営サービスの質の向上を目指すとともに、地域コミュニティの醸成のための拠点として公民館を活性化させることを目指しています。

スマート公民館の実現に向け、尾道市と構造計画研究所および株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷崎 勝教)は、「尾道市・株式会社構造計画研究所・株式会社日本総合研究所とのデジタル技術を活用した公民館の管理運営に関する基本協定書」を2023年1月20日に締結し、実証実験を行いました。

実証実験の概要

実施期間

令和5年2月9日~令和5年3月6日

対象施設

尾道市 向島公民館

取組内容

24の市民団体が向島公民館の貸会議室等を利用するにあたり、その予約を試験的にオンラインで行うとともに、館長に対してまちかぎリモートと連動するスマートロックの仕組みについての説明を実施した。
その後、当該団体の代表者24名および市内34ある公民館のうち21の公民館の館長21名に対してアンケート調査を実施し、オンライン予約の利便性等に対する意見を収集した。

利用したデジタル技術

オンライン予約システム「まちかぎリモート」 https://machikagi-remote.kke.co.jp/
スマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」 https://remotelock.kke.co.jp/

▲実証実験で利用した予約システム「まちかぎリモート」

本実証実験の結果要旨

まちかぎリモートを用いたオンライン予約で、市民は公民館に来館して紙の使用申請書を記入・提出しなくても、いつでもどこからでも施設の空き状況を確認し、予約することができるようになりました。また、空き状況に関する公民館への問合せが減り、対応業務の削減につながりました。

市民を対象としたアンケート調査では、オンライン予約の利便性について、「便利」「今後もオンライン予約を利用したい」という意見が多く集まりました。アンケートの回答には、「来館する必要がない」「いつでも予約できる」「施設の空き状況を確認できる」等のメリットも寄せられました。

館長を対象としたアンケート調査では、オンライン予約の利便性や予約画面の分かりやすさについて、「使いやすい」「ホテルの予約サイトに似ているため、一度使用すれば理解できる」「利用者の利便性の向上または負担軽減につながる」「部屋の写真があるので分かりやすい」「予約状況が分かるため、問い合わせが減る」という旨の意見が寄せられました。

これらの意見から、まちかぎリモートの導入は利用者の利便性を高めるとともに、管理運営業務の負担軽減につながることが伺えます。

今後の予定

尾道市は、本実証実験の結果を踏まえ、スマートロックによる鍵管理のスマート化も視野に入れたオンライン化の取組を促進して市民の利便性向上を図り、地域社会の活性化に努めます。構造計画研究所は、今後も公共施設管理をデジタル技術でスマート化し、住民の利便性向上と管理業務の効率化に資する取り組みを提案することで、魅力ある住みやすいまちづくり、ならびにより良い社会の構築に貢献してまいります。

公共施設のスマート管理を実現する「まちかぎリモート」および「RemoteLOCK」について

まちかぎリモートは、公共施設管理のスマート化を推進するために株式会社構造計画研究所が開発・提供するシステムで、予約・支払いから鍵の受け渡しまでワンストップで行える施設予約システムです。

RemoteLOCKは、RemoteLock社(本社:米国コロラド州、CEO:Nolan Mondrow氏)が開発し、日本国内では株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロックです。暗証番号による入室が可能で、年齢を問わず住民や地域の方々に公共施設をご利用いただくにあたり利便性が高く、またセキュリティの担保と施設の省人化運用の両立を図っている宿泊施設や店舗等においても、多くの利用実績があります。

RemoteLOCKおよびまちかぎリモートを連動することで、施設運営の効率化、災害時の円滑な避難所開設の運用、およびニューノーマル時代の非対面運用の実現を支援します。

詳細ホームページ: https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社構造計画研究所
RemoteLOCKチーム
E-mail: remotelock@kke.co.jp
電話:050-1807-1888

株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
設立1959年5月6日
資本金10億1020万円
代表者名代表取締役社長 湯口 達夫
本社所在地

〒164-0012
東京都中野区本町4丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内

事業内容

構造計画研究所は、建物の構造設計業務から、構築物を取り巻く自然現象の解析やシミュレーション業務、情報通信分野でのソフトウェア開発、製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ、そして人間の意思決定支援分野でのコンサルティングなどを提供しております。「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」を標榜する当社は、今後も工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会を創造してまいります。

URLhttps://www.kke.co.jp/

本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
自治体通信 事例ライブラリー
公務員のキャリアデザイン 自治体と民間企業の双方を知るイシンが、幅広い視点でキャリア相談にのります!