【公共施設へのスマートロック導入】体育館や公民館のWi-Fi確保が難しい?コンセント型Wi-Fiの活用について


自治体が管理する公共施設では、管理人が施設に常駐しながら物理キーを利用者に手渡しする仕組みが一般的です。そのため、毎回の窓口対応が負担となり次の担い手が見つからない等の問題も起きています。利用者にとっても管理人の不在の時間に対して不便に感じるケースが見受けられます。
弊社のRemoteLOCK(リモートロック)は、 Wi-Fiに接続して利用するスマートロックで、遠隔で暗証番号の発行・削除などの管理が可能です。体育館や集会所などの施設に続々と導入いただいております。
利用者ごとに個別の暗証番号を発行・管理することで、キーレスでも安全なカギの受け渡しが実現されます。数十人、数百人でも、それぞれの利用期間に応じた暗証番号を自由に設定できます。
物理キーの管理・手渡しから解放され、施設の管理業務の効率化と施設利用の利便性向上を実現できる製品です。その一方で、製品の取り付け可否とは別に、Wi-FI機器の設置や環境の整備で苦労した施設もいらっしゃいます。
・RemoteLOCKにはWi-Fi環境が必要!ルーター設置が難しい場合の「コンセント型Wi-Fi」という選択肢
公共施設といっても施設用途は様々です。公民館、コミュニティセンターだけではなく、学校開放の取り組みにより小中学校の体育館を貸し出すケースも非常に増えています。これまでICT機器を必要としなかった施設にスマートロックやWi-Fi機器を導入する場合、苦労するのではないか?と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
元からWi-Fiルーターを設置してある施設はそのまま回線を活用できますが、セキュリティの観点から学校のネットワークとは切り離したいなどの理由で、新しくWi-Fi機器を用意する必要がある方には、「コンセント型Wi-Fi」という選択肢もあります。

インターネット回線を新しく用意する場合にはそれなりに初期費用や月額通信費用がかかるものですが、株式会社LiveSmartが提供する「スマートホーム専用コンセント型Wi-Fi」は月額500円〜、最短1ヶ月から利用可能という点が大きな強みです。最近では格安SIMやポケットWi-Fiも手頃な料金設定が増えてきていますが、それらと比べても非常に安価です。
(注:RemoteLOCKと併せて導入される場合は月額650円のプランとなります。)
RemoteLOCKはWi-Fi回線が必要ですが、月のデータ通信量は決して多くありませんし、高速な通信速度を必要としません。そのため、大がかりにインターネットの開通工事をすることなく、ご紹介したようなコンセントWi-Fiでも十分に役目を果たすことができます。
・RemoteLOCK×コンセント型Wi-Fi 導入施設からはこんな声も!
・コンセント型Wi-Fi を活用することでRemoteLOCKを多様な施設に導入可能!
株式会社LiveSmartが提供する「スマートホーム専用コンセント型Wi-Fi」は自治体が管理する学校施設や、大学の施設で既にご利用いただいています。インターネット工事がDX化のハードルとなっている施設は、コンセント型Wi-Fiを導入することで、RemoteLOCKをはじめとする様々な製品・サービスを導入しやすくなります。
そして、弊社のRemoteLOCKシリーズは、室内の開き戸や引き戸をはじめ、建物内のエレベーターや入口にある自動ドアまで、クラウドでアクセスコントロール(入室管理)が一元管理できます。扉への取り付けはもちろん、キーボックスタイプでの活用も可能であり、体育館の入口や学校の校門など、幅広い施設のタイプに導入いただけます。
公共施設では地方創生や学校開放事業、そして部活動の地域移行促進など、様々な目的でICT機器の積極導入が進められていて、デジタル田園都市国家構想交付金のような補助金制度も充実しつつあります。実証実験からの検討・スモールスタートも可能ですので、ぜひご相談いただければ幸いです。
お問い合わせ先
株式会社構造計画研究所
RemoteLOCK 自治体マーケティング担当
TEL: 050-1807-1888
E-mail: remotelock@kke.co.jp
ウェブサイト:https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/
今回ご紹介した「スマートホーム専用コンセント型Wi-Fi」の詳細はこちら
株式会社LiveSmart
ウェブサイト:https://www.livesmart.co.jp/
お問い合わせフォーム:https://www.livesmart.co.jp/biz-contact/
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設立 | 1959年5月6日 |
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資本金 | 10億1020万円 |
代表者名 | 代表取締役社長 湯口 達夫 |
本社所在地 | 〒164-0012 |
事業内容 | 構造計画研究所は、建物の構造設計業務から、構築物を取り巻く自然現象の解析やシミュレーション業務、情報通信分野でのソフトウェア開発、製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ、そして人間の意思決定支援分野でのコンサルティングなどを提供しております。「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」を標榜する当社は、今後も工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会を創造してまいります。 |
URL | https://www.kke.co.jp/ |
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