TikTok主催の公的セクター向けシンポジウム「ThinkTalk Day」実施レポート（後編） 〜初開催「パブリックセクター ショートムービーアワード」の表彰式も実施〜

TikTok Japanは2023年11月24日、地方自治体をはじめとした公的セクターにおけるショートムービーを活用した情報発信とその有益性について知っていただくための初のシンポジウム「ThinkTalk Day ~ショートムービーが社会に与える影響と公的セクターにおける活用のしかた~」を都内で開催しました。前編に続き、当日実施された各セッションの模様をレポートします。

<前編はこちら>

ショートムービーの活用で公的セクターが知っておきたい3つのポイント

セッション：公的セクターにおけるショートムービーの活用について

谷浩明氏（杉並区広報専門監）、中村雄太氏（株式会社スターミュージック・エンタテインメント）、笠原一英（TikTok Japan）

本セッションでは、公的セクターがショートムービーを活用する際の導入メリットや課題、その解決方法について議論しました。登壇したのは、総フォロワー3億人、1,000名以上のTikTokクリエイターが所属するスターミュージック・エンタテインメントの中村雄太氏と、自治体をはじめとする公的セクターとの連携事例を数多く手がけるTikTok Japan 公共政策本部 政策渉外担当部長の笠原一英です。モデレーターは杉並区広報専門監の谷浩明氏が務めました。

議論は3つのテーマに沿って展開されました。最初のテーマは「公民連携のポイント」。具体的にどのように連携を進めているのかをパネリストに聞いたところ、中村氏は、公的機関との連携で心がけているのは「共創」だといいます。TikTokを活用するにはクリエイターに「丸投げ」してもうまくいかない、と中村氏。伝えたいメッセージを意識し、クリエイターにそれを伝えた上で一緒につくる姿勢が成功のポイントです。「自治体からストレートに伝えてもなかなか届かないメッセージを、クリエイターというフィルターを通すことで効果的に伝えられる」と中村氏はクリエイター起用のメリットを強調しました。

加えて、TikTokの公民連携は「公的機関それぞれが行っている政策を、プラットフォームを活用して届ける政策貢献（CSR活動）の取り組み」だと笠原は位置付けます。ショートムービーをつくる際は、観光などの分かりやすいテーマだけでなく、防災啓発や青少年の安全なインターネットの活用方法といった難しいテーマをいかに分かりやすく伝えるか、がポイントになるといいます。そのためには「動画の目的は何か」「伝えたい相手は誰か」を明確にし、「いかに設計図を正しく描くか」が大切だと訴えました。

2つ目のテーマとして谷氏が挙げたのは「予算の有無による自治体などの公的セクターでの活用方法」です。予算があるに越したことはないが、常に潤沢な予算があるとは限りません。その中でどのような活用方法があるのかについて話し合いました。

笠原は、TikTokアプリ内の動画編集用のテンプレートに含まれる「フォトモーション」機能を紹介。写真素材が数枚あれば簡単に動画をつくれることを、実際の動画を見せながら説明しました。

一方で予算があるとどう変わるかを、中村氏が実際の事例を見せながら解説しました。事例として取り上げたのはTikTokクリエイターのれもんえいみさんが制作した選挙啓発動画です。部屋の中でユーモラスに話す様子を投稿するれもんえいみさんが、いつもの動画と同じようなフォーマットで選挙の話題について触れることで、違和感なく自然にメッセージを伝えられる動画となっています。

職員の方が制作する場合でもクリエイターに依頼する場合でも、「継続することが一番大変なので、肩肘張らずにトライしていくことが大事」だと中村氏はコメント。笠原も「いきなり週3回も投稿するのは難しいので、月に1回でも2ヶ月に1回でも良いので、投稿を続けていただきたい」と賛同しました。

最後のテーマは「効果測定」について。谷氏は「ショートムービー活用の成果をどのように住民や関係者に説明するか、困っている自治体も多いのでは」と、効果の測り方について質問しました。笠原は「ショートムービーやTikTok LIVEは実績が数値として明確に出るため、効果を測りやすい」といいます。ショートムービーであれば、視聴数に加え、「いいね」や「コメント」「シェア」「セーブ」といった数値も参考になります。ただ難しいのは、目標設定だと笠原は指摘します。「どうしても数値が伸びやすいテーマ、伸びにくいテーマがあるので、例えば視聴数10万回といっても一概にその効果が評価しづらい」と笠原。
そこで、視聴数に対するユーザーの反応（いいね、コメントなど）をエンゲージメント率（反応率）として指標にして、この数値が例えば2-5%程度あれば、きちんと反応が起きているといった効果の測り方もあると説明しました。また笠原はコメントの中身自体もポジティブ、中立、ネガティブに分類し、内容を定量的、定性的の両面から評価することも提案しました。また担当者がコメントに対してどれだけ返信できたかという「返信率」を指標のひとつとしている公的機関もある、と紹介しました。中村氏も「コメント欄は、いわばクチコミだからしっかり注視しています」とコメントの重要性に触れました。

幅広いプラットフォームでプロモーションを実施している中村氏は「TikTokは数あるプラットフォームの中でも『多くの人に知ってもらう』という面では圧倒的に優れている」と分析。ぜひ数値を測定して他のプラットフォームと比較することで、TikTokの特長を生かした使い方をしてほしい、と訴えました。

杉並区の他、複数の自治体で広報アドバイザーをしている谷氏は「コメント欄の活用は広聴活動だと思っている」といいます。コメント欄には住民のニーズが現れるので、しっかり効果測定をしてPDCAを回していくことが大切だとセッションを締めくくりました。

実際の自治体事例に見る三者三様のショートムービー活用

セッション：公的セクターにおける活用ケース「政策広報」「観光・復興プロモーション」

登壇者：畠田千鶴氏（一般財団法人地域活性化センター）、藤井房子氏（広島県）、長崎慎司氏（京都市）、及川里美氏（浪江町）

本セッションでは、実際にショートムービーによる情報発信を実践している広島県の藤井房子氏、京都府京都市の長崎慎司氏、福島県浪江町の及川里美氏が登壇。県、市、町というそれぞれ異なる立場から、ショートムービー活用の方法や心がけていることなどを紹介しました。モデレーターを務めたのは、一般財団法人地域活性化センターの畠田千鶴氏です。

広島県では、新型コロナ感染症の流行をきっかけに若年層に正確なコロナ関連の情報をスピーディーに届けるため、公式TikTokアカウント「【公式】広島県」を開設し、ショートムービーの活用を開始しました。コロナ情報だけでなく、県内のプロフェッショナルの協力を得た、若者のチャレンジを応援するメッセージ動画の配信や広島平和記念式典のLIVE配信なども実施。コロナ収束以降も、県の施策をわかりやすく、インパクトを持って若者に届けるためにショートムービーを活用しています。

公式TikTokアカウント「京都くりえいてぃ部」を運営する京都市は、コンテンツ産業や伝統産業の振興や、毎年開催されるコンテンツの総合見本市「京都国際マンガ・アニメフェア」のPRなどに活用しています。2021年6月に京都伝統産業ミュージアムの魅力をTikTok LIVE配信し、翌2022年には「京都くりえいてぃ部」アカウントを開設。以降、2023年の「京都国際マンガ・アニメフェア2023」まで定期的に動画を投稿しています。

東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の被災地として知られる福島県浪江町では、震災から10年が経つ2021年3月より「10〜20代の若い世代に浪江町の震災復興の様子を発信して、風化を防止したい」という思いから公式TikTokアカウント「福島県 浪江町＆うけどん【公式】」を開設し、運用をスタートしました。人気TikTokクリエイターの協力も得て「浪江町の今」を全国に向けて発信しています。

各自治体の事例紹介を見て、モデレーターの畠田氏は「今後の展望」について質問しました。浪江町の及川氏は、浪江町は震災のあった「悲しい町」ではなく、観光名所や魅力的な産品もたくさんある「楽しい町」だと思ってもらいたい、とTikTokによる情報発信の意図を説明。「現在のリアルな姿を発信し、関係人口を増やしていきたい」と意気込みを語りました。

京都市の長崎氏は「京都くりえいてぃ部は、若い人に届けたいという目的はある程度成功した」と振り返ります。次のステップとしては「京都の伝統産業をもっと身近に感じてもらうこと」「海外の方向けに発信すること」の2点を挙げました。

広島県の藤井氏は「行政のメッセージは定型的になりがちなので、発想力や発信力を持つクリエイターの力を借りながら、若者に響くコンテンツを発信していきたい」とコメント。また「若手から管理職クラスまで動画をスピーディーに制作できるスキル・ノウハウを広報課に蓄積していきたい」と目標を語りました。

パブリックセクター ショートムービーアワード

シンポジウムの最後には、TikTokを効果的に活用する自治体などの公的セクターを表彰する「パブリックセクター ショートムービーアワード」が実施されました。最終選考にノミネートされたのは、福島県浪江町、茨城県、千葉県袖ケ浦市、京都府京都市、大阪府門真市、兵庫県神戸市、奈良県、石川県の8作品です。

その中から、審査員特別賞に輝いたのは千葉県袖ケ浦市。普段なかなか見ることができない消防士の訓練風景を紹介した動画が人気となり、多くの視聴者を獲得しました。審査員の中村氏は「再生数はもちろん、自治体の独自性や伸びしろも評価した」と選定理由を紹介しました。動画に対するコメントなどのエンゲージメント率が非常に高かったことも評価のポイントとなりました。

優秀賞は奈良県が制作した、洞川温泉の楽しみ方を紹介する動画に贈られました。審査員の畠田氏は「地域の魅力が短時間にぎゅっと詰まっていて、この場所に行きたいと思わせる内容だった。地域の魅力を発信できる汎用性にも注目した」と評価ポイントを説明しました。

そして、最優秀賞に輝いたのは、茨城県です。人気TikTokクリエイターのバヤシさんとコラボレーションした動画は40万以上の「いいね」を獲得し、2,300以上のコメントが寄せられました。審査員の庄司氏は、プロモーションとして効果的であり、作品として完成度が高いことを選定理由に挙げ、「地域のプロモーションはこういう風にやればいいんだ」というひとつのモデルケースになると受賞作品を高く評価しました。さらにクリエイターに丸投げするのではなく、動画の冒頭には職員自らが出演するなど県が主体的かつ戦略的に企画を検討し、制作に関わった点もポイントとなりました。

5つのセッションとショートムービーアワードが実施され、公的セクターにおけるショートムービー活用に焦点を当てたシンポジウム「ThinkTalk Day」は大盛況のうちに閉幕しました。

TikTokは今後も公的セクターのみなさまとともに、社会課題の解決に向けて若年層をはじめとする多くの方々にメッセージを届ける取り組みを進めてまいります。


【TikTokについて】
TikTokは、モバイル向けのショートムービープラットフォームです。私たちのミッションは、創造性を刺激し、喜びをもたらすことです。TikTokには、ロサンゼルス、シリコンバレー、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリン、ドバイ、トロント、シンガポール、ジャカルタ、ソウル、東京などの国と地域にグローバルオフィスがあります。https://www.tiktok.com/