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イベント2023.05.15

【総務省OBが解説!】自治体が推進すべき地域社会のDXとは?無料Webセミナー

    【総務省OBが解説!】自治体が推進すべき地域社会のDXとは?無料Webセミナー
    このイベントを主催する企業
    株式会社インフォマート
    株式会社インフォマート

    自治体には、地域のDXを牽引し、支援する役割が期待されています。
    また、自治体に対する住民の期待はますます高まり、地域の企業の人材不足もますます厳しくなると予想されます。

    当セミナーでは、DXを用いた新たな政策の立案&実行へのヒントを、
    様々な自治体・省官庁を歴任し、各組織の構築、行政業務・制度にイノベーションの推進実績を持つ総務省OBより解説いたします。

    【このような方にオススメ】

    ◎自治体に期待される「地域のDXを牽引し、支援する」方法を学びたい
    ◎自治体に今求められるDXの概要を知りたい
    ◎新たな政策の立案や実行へのヒントを学びたい
    ◎どのようなDXの選択肢があるか知りたい

    【プログラム】

    ①自治体が推進する地域社会のDX (総務省OB 松藤 保孝氏)
    ②地域のDXを推進する具体的な選択肢をご紹介 (株式会社インフォマート)
    ・新たな政策の立案や実行に当てるリソースの生み出し方
    ・庁内・地域全体を同時にDX/効率化する方法

    【セミナー概要】

    【総務省OBが解説!】自治体が推進すべき地域社会のDXとは?無料Webセミナー
    ◎開催日時:令和5年5月25日(火) 15:00~16:00
    ◎参加費:無料(事前登録制)
    ◎定員:ウェビナー 100名
    ◎参加方法:本ウェブセミナーはzoomを使用して行います。

    ※自治体職員様 限定募集となります。
    ※フリーメールでご登録のお客様、民間企業にお勤めの方のご視聴はお断りさせていただく場合がございます

    【ご案内】
    ※参加用URLはお申込み完了後にgovernment@infomart.co.jpから自動配信されます。
    メールが届かない方は、迷惑メールフォルダをご確認いただくか、government@infomart.co.jp までお知らせください。
    ※自治体職員様 限定募集となります。
    ※フリーメールでご登録のお客様・民間企業にお勤めの方のご視聴はお断りさせていただく場合がございます

    株式会社インフォマート
    設立1998年2月13日
    資本金32億1251万円
    代表者名代表取締役社長 中島 健
    本社所在地

    〒105-0022
    東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

    従業員数841名
    事業内容

    【プラットフォームシリーズの運営】
    BtoBプラットフォームは110万社以上(※2024年9月末日時点)に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

    自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。

    URLhttps://lp.infomart.co.jp/government

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

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