自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. イベント
  3. 【自治体職員様限定WEBセミナー】大分県が当社サービスを採用! 取引先事業者との(見積~発注~納品・検収~請求書)をデジタル化し、 会計事務の業務改善を推進する電子取引システムについて
イベント2022.11.04

【自治体職員様限定WEBセミナー】大分県が当社サービスを採用! 取引先事業者との(見積~発注~納品・検収~請求書)をデジタル化し、 会計事務の業務改善を推進する電子取引システムについて

    【自治体職員様限定WEBセミナー】大分県が当社サービスを採用! 取引先事業者との(見積~発注~納品・検収~請求書)をデジタル化し、 会計事務の業務改善を推進する電子取引システムについて
    このイベントを主催する企業
    株式会社インフォマート
    株式会社インフォマート

    大分県では、これまで消耗品等の調達業務では、取引先とのやり取りを面談、電話、FAX又は書面で行っていること等が課題となっており、この一連の受発注業務をデジタル化し、事務担当者の業務効率化を図ることを目的として、 このたび弊社が提供する"見積~発注~納品・検収~請求"までの取引をデジタル化する 「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用(※)いただきました。

    (※)サービス利用開始日は、稼働準備等を経て2024年4月を予定しております。

    本セミナーでは、一気通貫デジタル完結する仕組み(伝票処理)についてご案内いたします。
    皆様のDX推進に向けた課題解決の一助となれば幸いです。

    ※自治体職員様 限定募集となります。
    ※フリーメールでご登録のお客様、民間企業にお勤めの方のご視聴はお断りさせていただく場合がございます。


    ■プログラム

    【第1部】
    ・見積~発注~納品・検収~請求書を電子化する「プラットフォームシリーズについて」

    株式会社インフォマートは、民間企業80万社以上に利用されているBtoBプラットフォームを運営する企業です。自治体と企業間の取引(見積・発注・契約・納品・検収・請求書・支払通知までの取引)を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤の仕組みについてご紹介します。

    【第2部】
    ・総務省が自治体へ呼びかけしている「自治体が発行する請求書のインボイス対応」について

    令和5年10月1日より開始されるインボイス制度について制度の概要から対応方法などを解説します。

    【第3部】
    ・当社電子契約サービス「立会人型電子署名」リリースについて

    電子契約書の発行~受取、電子署名・タイムスタンプ発行までの一連の契約業務をすべてオンライン上で行う「BtoBプラットフォーム 契約書」をご紹介します。

    ■開催概要

    開催日時 令和4年11月17日(木)15:00-16:00
    参加費 無料(事前登録制)
    定員 ウェビナー 100名
    参加方法 本ウェブセミナーはzoomを使用して行います。
    参加用URLはお申込み完了後に government@infomart.co.jp から自動配信されます。メールが届かない方は、迷惑メールフォルダをご確認いただくか、government@infomart.co.jp までお知らせください。
    備考 自治体職員様 限定募集となります。
    フリーメールでご登録のお客様につきましては、申し込みをお断りする場合がございます。民間企業にお勤めの方のご視聴はお断りさせていただく場合がございます。

    会社概要
    商号 株式会社インフォマート
    代表取締役 代表取締役社長 中島 健
    事業内容 【プラットフォームシリーズの運営】
    BtoBプラットフォームは80万社以上(※2022年10月末日時点)に導入実績がある 、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

    自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
    本社 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
    設立 1998年(平成10年)2月13日
    資本金 32億1,251万円(令和4年3月末現在)
    社員数 633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在)
    上場市場 東京証券取引所プライム市場(証券コード2492)
    HP https://lp.infomart.co.jp/government

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    自治体通信 事例ライブラリー
    公務員のキャリアデザイン 自治体と民間企業の双方を知るイシンが、幅広い視点でキャリア相談にのります!