静岡県焼津市と東伊豆町が直面する高齢者の移動課題。
限られた交通手段が、地域の活力を削ぎ、高齢者の社会参加を阻む。
しかし、交流型MaaSとケーブルテレビの連携という革新的な取り組みが、これらの課題に光を当てようとしている…。
7月18日(木)・19日(金)に開催されるケーブルコンベンション2024関連イベント「ケーブル技術ショー2024」は、すでにオンライン展示会が6月3日(月)から開催されている。※8月31日(土)まで。
今回の開催コンセプトは、「Let’s join DX with Cable TV!」。“ケーブルテレビで地域共創・地域DXを推進しよう”という意味が込められている。自治体と連携した地域DXで地域課題を解決していく、というケーブルテレビの新しい事業の推進は、今回のケーブル技術ショーの大きな目標だ。
そこでケーブル技術ショーでは、自治体とケーブルテレビが連携した地域DXの注目事例などを講演やセミナーで次々と取り上げていく予定である。
配信中のオンライン限定プレミアムセミナーでは、第一弾として、元鉄道マンで、日本初の観光型MaaSを立ち上げ、『MaaS戦記』(2020年講談社刊)の著者としても知られる森田創氏が、「移動✕交流による地方創生の実例と、CATV活用の可能性について」と題し、地方創生のヒントとして、地域活性化×モビリティ×ケーブルテレビの可能性を語っている。
※MaaSとは、スマートフォンで、電車・バス・タクシー・自転車といった複数の交通が、一括して予約決済でき、利用できる仕組み。
▼セミナー視聴・来場事前登録は、下記から
https://www.catv-f.com/
高齢者の移動課題を解決!地域活性化に繋がるケーブルテレビ活用術
高齢化社会が進む中、地方では移動手段の確保が課題となっている。そんな課題を解決し、地域活性化に繋がるのが、モビリティサービスとケーブルテレビの連携。
元鉄道マンの森田氏が、伊豆半島と東伊豆町、焼津市での実証実験を事例に、その可能性を詳しく紹介する。
東伊豆町と焼津市、2つの地域の共通課題は、高齢者の移動手段不足
高齢者は移動手段がバスやタクシーに限られているため、行きたい場所に行けず、外出機会が減ってしまった結果、交流機会の減少や健康被害など、様々な問題が生じていた。
そこで導入されたのが、スマートフォンで簡単に予約・決済できるモビリティサービスの実証実験。
東伊豆町では「INAZUMA SHUTTLE(電シャトル)」、焼津市では「つなモビ」という愛称で親しまれ、多くの市民に利用された。
INAZUMA SHUTTLE(電シャトル):交流イベントと連携し、80代以上も積極的に利用
東伊豆町では、モビリティサービスと同時に、スマホ教室や英会話カフェなど、交流イベントも開催。イベント参加者からの利用も多く、高齢者でも使いやすいシステムが好評。
特に、80代以上の方の利用率が高かったのは、LINEでの予約・決済ができた点が大きかった。
つなモビ:焼津の街を繋ぎ、観光客や地元住民の利用を促進
焼津市では、市内の各交流拠点を結ぶモビリティサービスを実施。観光客や地元住民が、焼津の街を効率良く回れるようになり、特に、港から富士山を眺められるコースが人気で、焼津の魅力を再発見するきっかけとなった。
東伊豆町「INAZUMA SHUTTLE(電シャトル)」と焼津市「つなモビ」の実証実験を通して、モビリティサービスと交流イベントの連携が地域活性化に有効であることが示された。
ところで、テレビをよく視聴するシニア層にとって、ケーブルテレビは非常に身近なメディアであり、モビリティサービスの情報発信や予約・決済に活用することで、より多くのシニア層に利用してもらえる可能性が高い。
高齢者の移動課題解決は、地域活性化への重要な一歩であり、モビリティサービスとケーブルテレビの連携は、その課題解決に有効な手段の一つとなりうる。よって、今後、さらなる実証実験を通して、その可能性を探求していくことが期待される。
高齢者の移動課題解決や地域活性化に関心のある方は、ぜひ、ケーブル技術ショーのプレミアムセミナー「地域特性に合わせた『モビリティ×交流』による活性化実例について」をご視聴ください。
私たちが住んでいる街の地域課題解決や地域活性化のヒントが見つかるかもしれません。
オンライン展示会・限定配信:プレミアムセミナー第一弾 ご視聴のご案内
地域特性に合わせた『モビリティ×交流』による活性化実例について
前職で日本初の観光型MaaSを立ち上げた講演者が、独立起業後に取り組む地方創生の事例と、CATVが活用できる領域についてお話します。
キーワードは「移動×交流の掛け算による地域活性化」。少子高齢化による過疎化が進む地域では、シニア層の移動制約が交流機会の減少につながり、コミュニティの弱体化につながる事例が少なくない。
そうした地域でいかに「移動×交流」を組み合わせ、移動需要と交流需要を増やし、自律的な活性化につなげるか。
その過程では、自治体LINEの有効活用による住民へのサービス浸透に努力して成果もあげているが、LINEにも双方向型コミュニケーションに課題がある中で、CATVの活用領域についても提案を行い、聴講者様のお取組みの参考になれば、何よりの幸い。
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