自治体関係者必見!ケーブル技術ショー2024で見つける未来の地域防災とデジタル化 オンライン展示会 by ケーブル技術ショー


地域IoTサービスや放送サービス高度化、次世代無線インフラ技術など、最新の技術開発トレンドや業界動向の解説、開発中のソリューションをいち早くご紹介するケーブルコンベンション2024関連イベント「ケーブル技術ショー2024」が、東京国際フォーラムにおいて、7月18日(木)・19日(金)に開催される。
オンライン展示会は6月3日(月)からすでに開催されている。※8月31日(土)まで。
開催コンセプトは、「Let’s join DX with Cable TV!」。“ケーブルテレビで地域共創・地域DXを推進しよう”という意味が込められている。自治体と連携した地域DXで地域課題を解決していく、というケーブルテレビの新しい事業の推進は、今回のケーブル技術ショーの大きな目標だ。
今年の展示会は、自治体にとって非常に有益な技術やサービスが集結する場となっており、自治体とケーブルテレビが連携した地域DXの注目事例など、最新の地域防災技術から無電柱化、さらには地域のデジタル化を推進するための革新的なソリューションまで、様々な分野で活用できるアイデアが盛りだくさんとなっている。
今回、主催者テーマ展示の中から、自治体の役に立つ注目の展示内容をいくつか紹介する。
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地域・防災情報配信サービス - (⼀社)IPTVフォーラム

https://www.catv-f.com/admin/exhibitor_show/97
IPTVフォーラムは、「日常使いできるシステム」をコンセプトにした地域・防災情報配信サービスを展示します。
Hybridcast技術を活用し、日々の生活に溶け込みやすい形で防災情報を提供するデモンストレーションが行われます。
自治体が市民に向けて迅速かつ効果的に情報を届けるためのヒントが満載です。
例えば、緊急時にスマートフォンやテレビを通じて、リアルタイムで重要な情報を発信するシステムを検討している自治体にとっては、非常に参考になる展示です。
地域IoTと「IoTダッシュボード」 - (一社)⽇本ケーブルテレビ連盟

https://www.catv-f.com/admin/exhibitor_show/98
日本ケーブルテレビ連盟は、地域社会におけるIoT活用の先進事例と、自治体運用にぴったりの「IoTダッシュボード」サービスを紹介します。
このダッシュボードは、安価で迅速、しかも簡単に導入でき、地域のデータを可視化するのに役立ちます。
具体的なユースケースを通じて、地域のインフラ管理や住民サービスの向上にどのように貢献できるかをご覧いただけます。
例えば、街灯の管理や水道メーターのリモート監視など、自治体の日常業務を効率化するツールとして活用できます。
無電柱化推進の最新情報 - (一社)⽇本ケーブルテレビ連盟

https://www.catv-f.com/admin/exhibitor_show/99
同じく日本ケーブルテレビ連盟は、無電柱化に関する最新の取り組みと、コストを削減するためのガイドラインを紹介します。
地中化・共架WGによる活動や、国土交通省の新しい手引きをパネル展示で詳しく解説します。
自治体が無電柱化プロジェクトを進める際の参考になる情報が豊富です。
無電柱化は景観の改善だけでなく、災害時の安全性向上にも寄与します。
実際の取り組み事例を知ることで、自治体の計画にも具体的なアイデアが生まれるでしょう。
新しい無線サービス提供技術とNW監視運用の高度化 - (一社)⽇本ケーブルラボ


https://www.catv-f.com/admin/exhibitor_show/100
ケーブルテレビにおける新サービスを支える無線インフラ技術として、Wi-Fi HaLowによる映像伝送と、集合住宅向けIP放送の実証評価を行った60GHz帯無線LAN FWAシステムを紹介します。また、サービス品質の維持・向上を目指し、近年、大規模化・多様化するネットワーク設備の監視業務の効率化に向けて、設備アラームに基づく作業手順の自動化による監視運用の高度化技術を紹介します。
4K8K衛星放送と電波漏洩調査 - (一社)放送サービス⾼度化推進協会

https://www.catv-f.com/admin/exhibitor_show/101
(一社)放送サービス高度化推進協会は、4K8K衛星放送の最新動向や電波漏洩調査システムを紹介します。
2024年3月末累計で4K8K衛星放送視聴可能機器台数は約1921万台となりました。
今後も受信機の普及が進む中、良好な視聴環境を維持するために役立つ情報を発信します。
電波漏洩※調査システムは、Wi-Fi等との電波干渉を防止し、衛星放送の安定受信に繋げるための便利なツールです。
※電波漏洩とは?https://www.apab.or.jp/4k-8k/leakage/
ケーブルテレビ事業者と自治体が連携した地域DX- TOKAIケーブルネットワーク、秋田ケーブルテレビ、射水ケーブルネットワーク

地域DXでケーブルテレビは行政・企業・生活者のハブとして機能する
(出典:日本ケーブルテレビ連盟の資料)
今年の3月から5月にかけて、自治体通信ONLINEのカウントダウン特集で連載した、自治体とケーブルテレビが連携した地域DXの注目事例をご紹介いたします。
静岡県三島市+TOKAIケーブルネットワーク、秋田県内の各自治体+秋田ケーブルテレビ、富山県射水市+射水ケーブルネットワークなど、地域での信頼や業界の横連携により、ケーブルテレビが自治体の複数の部署にまたがる地域DXの導入において果たしている役割などが明確に示されています。
これらの事例からは、河川、道路、上下水道、農林水産、観光、防災、都市計画などにおいて、ケーブルテレビが地域社会の安全と便利さを高めるためのヒントが得られます。
なお、その他にも、NHK放送技術研究所の最新技術展示が行われる予定です。
興味を持たれた方は、ぜひケーブル技術ショーに足を運んで、あなたの自治体に最適な技術やサービスを見つけてみてください。
未来の防災とデジタル化を一緒に探求しましょう!
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※これまでの掲載記事リンク
3/1掲載:全国に広がる「自治体・ケーブルテレビ連携型」地域DX
3/14掲載:静岡県三島市+TOKAIケーブルネットワークの連携事例(前編)
3/28掲載:静岡県三島市+TOKAIケーブルネットワークの連携事例(後編)
4/12掲載:秋田県秋田市ほか+秋田ケーブルテレビの連携事例(前編)
5/13掲載:秋田県由利本荘市+秋田ケーブルテレビの連携事例(後編)
5/30掲載:富山県射水市+射水ケーブルネットワークの連携事例
6/6掲載:静岡県焼津市・東伊豆町など、高齢者の移動課題と地域活性化を交流型MaaSで解決!
6/19掲載:自治体向けに役立つ防災・減災・危機管理に貢献する最新技術やサービス
地域課題解決のヒントが満載!「ケーブル技術ショー2024」
6月3日(月)よりオンライン展示会が先行開催中!
〜7月18日(木)・19日(金)東京国際フォーラムにて技術展示会開催!~
~「Let’s join DX with Cable TV !」 ケーブルテレビで、地域共創・地域DXを推進!~
■開催概要
会期
oオンライン展示会:2024年6月3日(月)~8月31日(土)
o技術展示会:2024年7月18日(木) 9:30~18:00・7月19日(金) 9:30~17:00
会場
oオンライン展示会:「ケーブル技術ショー2024」公式ウェブページ https://www.catv-f.com
o技術展示会:東京国際フォーラム B2階 ホールE
入場料
無料(入場登録制)
展示規模
94社・団体、219小間
同時開催
ケーブルコンベンション2024
※詳細はこちら ≫ https://www.catv-conv.jp/
▼「ケーブル技術ショー2024」活用ガイド
〔STEP1〕6月3日(月)~
•来場登録開始、公式ウェブページは“事前確認&情報収集の宝庫"
▶事前に課題や悩み事、トレンドを検索して、頼りになる出展者を見つけよう
〔STEP2〕7月18日(木)・19日(金)
•技術展示会で“新しい取引先やクリエイティブな解決策との出会い”
▶会場での実機確認やデモ体験に参加して、積極的に出展者と展示内容を質問しよう
〔STEP3〕7月22日(月)~8月31日(土)
•公式ウェブページで、“アーカイブ配信や追加情報の収集”
▶参加したセミナーや出会った出展者の展示内容を振り返り、商談をビジネスチャンスに結びつけよう
設立 | 1975年7月1日 |
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代表者名 | 理事長 中村 俊一 |
本社所在地 | 〒160-0022 |
事業内容 | 各地の自治体は「デジタル田園都市国家構想交付金」や「地方創生推進交付金」などを活用し、地域の活性化や持続化可能な地域社会の創生を目的にICTサービスの導入によるさまざまなDX改革を進めています。 地方公共団体と繋がりが深いケーブルテレビは、地域密着の情報通信インフラとして、あるいは地域に根差した事業者として、地方公共団体や民間企業と連携し、自治体DXや地方共創、スマートシティの取り組みなどを積極的に進めています。 ケーブル技術ショー2025では、地域課題解決に向け地方公共団体やケーブルテレビ事業者を集め、ソリューションやノウハウなどの解決策の提供に加えビジネスマッチングを開催いたします。 |
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